全住協 通知ブログ(仮称)

●建設投資、2015年度は2.5％減、2016年度は0.8％減

　～建研、住宅着工は2015年度91.6万戸、2016年度は94.9万戸へ増加

●東京都、全国初の「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定

●住金機構、フラット35(買取型)申請は平成28年1～3月3.3万戸、27年度12.3万戸

●アットホーム、3月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年比7.8％減の3万件

●日本住宅総合Ｃ、定期借地権事例調査、戸建は小規模物件、マンションは大規模が増加

●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始

●協会だより－事務所移転（(株)サンセイランディック(正会員)）

●協会だより－5月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160428NO0152.pdf

●発売は首都圏戸数39％減、近畿圏6％増、15年度は共に減

　～不動産経済研、3月と2015年度の新築マンション市場動向

●国交省、個人住宅賃貸の流通促進にDIY型賃貸借に関する契約書式例等作成

●国交省、2月の建設工事受注高は前年比6％増の6.3兆円、不動産業の発注11％減

●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.2％増の4.5兆円

●東日本レインズ、16年1～3月期の首都圏中古マンション成約は3.4％増

●日本不動産学会｢グローバル都市と不動産･住宅の短中期利用｣シンポジウム開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160422NO0151.pdf

●3月の中古マンション成約3％減、価格は39か月連続増

　～東日本レインズ、活用実績新規登録は15年度、3月共に増

●国交省、下請契約請負代金など建設業法施行令の一部改正を6月1日施行

●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス

●国交省、5月の主要建設資材需要、セメント、木材、アスファルト以外はマイナス予測

●国交省、｢平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業｣提案募集を開始

●国交省、｢ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験｣事業者を追加募集

●協会だより－当協会、｢現場作業者教育講習｣を4月26日に開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160415NO0150.pdf

●2月の住宅着工は前年比7.8％増の7.2万戸

　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し2か月連続で増加

●国交省、不動産総合データベース試行運用期間を平成29年3月末まで延長

●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.190％で過去最低を更新

●(公財)東日本不動産流通機構、レインズ課金制度を開始

●国交省、26年度の建設工事施工統計調査、建設工事完工高は3.9％増の85兆円

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年12月分は前年比2.0％増の104.6

●アットホーム、2月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比4か月連続で上昇

●協会だより－当協会の会員は企業会員515社、賛助会員175社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160408NO0149.pdf

●住宅の買い時感は消費者の61.9％が「買い時」

　～住宅金融支援機構「平成28年度における住宅市場動向について」

●国交省、地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定、先進事例も紹介

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい

●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.3％不足

●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が38件

●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2％増の2.8万件

●住宅リフォーム・紛争処理Ｃ、「第33回住まいのリフォームコンクール」開催

●協会だより－(一社)東北住宅産業協会設立、団体会員へ

●協会だより－4月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160401NO0148.pdf

●中古マンション成約は前年比7％増、5か月連続で増加

　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●政府、新たな｢住生活基本計画(全国計画)｣を閣議決定、4月1日より実施

●国交省、平成28年地価公示、三大都市圏の住宅地は小幅上昇･商業地は上昇基調

●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比ほぼ横ばいの4.6兆円

●不動産経済研、2月の首都圏建売住宅の発売戸数は8％減の415戸、月間契約率55％

●国交省、｢ＯＥＣＤ国土・地域政策レビュー公表記念シンポジウム｣開催

●土地総研、｢不動産価値革命｣をテーマに定期講演会を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160325NO0147.pdf

●平成26年度の新規貸出額は、0.7％増の18.4兆円

　～国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●国交省、建築物省エネ法に基づく表示制度を4月1日より施行

●国交省、4月の主要建設資材需要、木材とアスファルト以外はマイナス予測

●不動産経済研、2月の新築マンション発売は、首都圏･近畿圏ともに13.9％減

●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4％台

●協会だより－事務所移転（(株)シティインデックス(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160318NO0146.pdf

●中古マンション・戸建とも成約物件の築浅比率が拡大

　～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場

●国交省、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するためのガイドライン策定

●住金機構、フラット35の3月の最低金利1.250％で過去最低

●中小企業庁、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査締切りを延長

●国交省、平成27年12月の設計住宅性能評価の受付は0.1％増の1万6965戸

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや下落

●国交省、木造3階住宅の建築確認、平成27年10月2311棟、11月2076棟、12月2077棟

●アットホーム、昨年年間の価格、新築戸建は3年連続、中古マンションは2年連続上昇v
●協会だより－事務所移転（(株)オンズデコ(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160311NO0145.pdf

●1月の住宅着工は前年比0.2％増の6.7万戸

　～国交省、持家、分譲住宅が減少、貸家が増加で2か月ぶりに増加

●政府、｢宅地建物取引業法の一部を改正する法律案｣を閣議決定

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年11月分は前年比2.9％増の104.9

●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.2％不足

●アットホーム、1月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比3か月連続で上昇

●土地総研、｢民法改正と不動産実務｣特別講演会を開催

●協会だより－社名変更・事務所移転（ＳＢＩライフリビング(株)(正会員)）

●協会だより－事務所移転（(株)トラスト・ファイブ(正会員)・(株)都市建コーポレーション(賛助会員)）

●協会だより－3月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160304NO0144.pdf

●2015年の全国マンション発売は2年連続減の7.8万戸

　～不動産経済研、今年は7.6％増の約8.4万戸を予測

●国交省、平成27年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.1％減の4.7兆円

●国交省、建築法違反の違法設置昇降機調査、2416台のうち2241台が違反

●土地総研、「不動産業業況調査」住宅･宅地分譲12期連続で、流通は3期ぶりにプラス

●東京都、｢東京都子育て支援住宅認定制度｣を創設、住宅事業者向け説明会開催

●高齢者住宅財団、｢医療と住まいの新しい関係｣シンポジウム開催

●不動産流通Ｃ、順調に市場を伸ばすシェアハウス事業について講習会開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160226NO0143.pdf