全住協 通知ブログ(仮称)

●発売戸数は首都圏大幅増、近畿圏大幅減

　～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●都市機構、賃貸住宅募集等業務を行う宅建業者の一般競争入札実施へ

●国交省、9月分の建設総合統計、出来高総計は16.2％増の4.3兆円

●駐日欧州連合代表部、12/3・4に日・ＥＵ貿易投資促進キャンペーン

●土地総研、住宅・宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸業はマイナス

●近代化Ｃ、来年3月11・12・13日東京で「相続対策専門士」の講座開催

●マンション改修施工管理技術者試験を1/26に一般公開で実施へ

●賃貸不動産経営管理士試験を3946名が受験、合格発表は来年1/15



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131122NO0032.pdf

●登録、成約とも売物件・賃貸物件が前年比増

　～東日本レインズ、10月の活用実績と流通市場動向

●国交省、7～9月の建築確認件数は前年同期比10.9％増の16万6505件

●国交省、9月の建設工事受注高36％増の9.5兆円、不動産業は発注増

●近代化Ｃ、不動産コンサル技能試験の受験者1282名、1/10合格者発表

●国交省、12月のセメント、木材など主要建設資材の需要、二桁増を予測

●物調、10～12月期の住宅投資は0.4％増、不動産業は9.7％増の見込み

●三鬼商事、都心5区の空室率は7.56％で前月比0.34Ｐの改善

●住宅総合Ｃ、西田恭子氏を迎え「リフォーム活用のヒント」でセミナー



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131115NO0031.pdf

●5月以来4カ月ぶりに年率100万戸を突破

　～国交省、9月の住宅着工、持家、貸家、分譲共に増加

●国交省、長期優良住宅累計で一戸建42万1544戸、共同住宅1万2777戸

●国交省、低炭素建築物新築計画の認定、一戸建1212戸、共同住宅557戸

●国交省、平成24年度下半期のリフォーム受注11％増、防災関連が増勢

●国交省、ストック活用・リフォーム推進事業の実施業者を12/2まで募集

●民都機構、千葉市中央区浜野町ほかの土地譲受人を来春1月公募へ

●アットホーム、9月の新築戸建の登録・成約価格ともに7か月連続上昇

●協会だより－11月27日、第2回住生活女性会議フォーラム～Join Hands！2～開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131108NO0030.pdf

●民間住宅投資、13年度は7.0％増の15兆円

　～建研、住宅着工13年度92.9万戸、14年度89.7万戸

●国交省、住宅エコポ事業の累計は185万8266戸、3381億6593.7万Ｐ

●国交省、違法貸しルームで是正指導中254件、是正指導準備中107件

●国交省、全国で異形棒鋼やＨ形鋼がやや上昇、被災3県は生コン、骨材も

●住金機構、フラット35(買取型)の7～9月分の申請は2万4766戸

●国交省、昨年4月からの低炭素建築物新築等計画の認定は累計で1769戸

●管理業務主任者試験の受験申込者は前年比3.6％減の2万2052人

●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約数16か月ぶりに減少ｖ
●協会だより－11月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131101NO0029.pdf

●発売戸数、首都圏・近畿圏ともに7～8割増

　～不動産経済、9月の新築マンション売行きも80％台

●経産省、マンションのスマート化に対する補助事業説明会を開催

●国交省、土地取引で企業判断が全エリア改善、東京は5年ぶりプラス値

●国交省、今年度第2回木造建築技術先導事業の提案を11/18まで募集

●国交省、平成25年不動産鑑定士試験の合格者は98名、合格率12.1％

●マン管Ｃ、25年度マンション管理士試験の受験申込者1万7700名

●国交省、8月分の建設総合統計、出来高総計は16.1％増の3.9兆円

●塩ビ環境協、11/22ビルディングエンベロープを考えるシンポIN 東大



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131025NO0028.pdf

●成約は売物件、賃貸物件共に前年水準超え

　～東日本レインズ、9月の活用実績と流通市場動向

●国交省、建築確認申請者が適判機関等を選択できる制度に見直しへ

●国交省、耐震・劣化改修で準長期優良に認定、性能評価基準の適合必須

●国交省、8月の建設工事受注高15％増の6.3兆円、不動産業は発注減

●東京都、共同住宅など駐車場台数基準を緩和へ、24日まで意見募集

●東京都、10/31まで省エネアドバイザー制度連携の企業・団体を募集

●国交省、11月のセメント、木材など主要建設資材の需要、プラスを予測

●三鬼商事、都心5区の空室率7.9％、前月比0.26Ｐ減で3カ月連続改善



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131018NO0027.pdf

●民間分譲マンションは累積で約467.5万戸

　～不動産経済研、1973～2012年の40年間の実績調べ

●国交省、全国約9.2万世帯対象に「平成25年住生活総合調査」を実施へ

●国交省、改正耐震改修促進法を11/25施行、診断・改修に補助金で対応

●経産省、再生可能エネ発電366.6万kwの約6割が非住宅の太陽光発電

●国交省、5月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.1％増の93.0

●住金機構、フラット35の最低金利は1.93％、3カ月連続で下降

●日本不動産研、10/29に「日中韓 国際不動産セミナー」を開催

●アットホーム、8月の首都圏新築戸建6か月連続上昇、神奈川のみ下落



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131011NO0026.pdf

●年率96万戸､持家､貸家､分譲住宅共に増加

　～国交省､8月の新設住宅着工8.8％増の8万4343戸

●国交省､土地取引の事後届出制の周知方を関係業界各団体に要請

●国交省､違法貸しルームで是正指導中154件､是正指導準備中37件

●住金機構等､被災3県における10月以降の住宅再建相談会を定期開催

●東京都､省エネアドバイザー制度で連携企業･団体を10/31まで募集

●国交省､全国で異形棒鋼やＨ形鋼､石油がやや上昇､被災3県は生コンも

●国交省､昨年全国の屋上緑化は約22.2ha、壁面緑化は約6.5haを施工



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131004NO0025.pdf

●世帯主年齢､30歳代が減少傾向､60歳代増

　～住団連､2012年度戸建注文住宅の顧客実態調査

●国交省､環境不動産普及促進委､情報可視化とストックの環境対応促進

●10月は土地月間､各地で講演会やセミナーなど多彩なイベント開催

●国交省､10～12月各地で｢不動産流通市場活性化のための講習会｣開催

●東京都､10月に分譲マンション維持管理促進キャンペーンを実施

●首都圏九都県市､11月に太陽熱利用の導入手法などでセミナー開催

●アットホーム､8月の首都圏居住用賃貸の成約3.7％増の1万6202件

●協会だより－10月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130927NO0024.pdf

●首都圏、近畿圏とも80％台の好調な売行き

　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●国交省、来年3/20まで「海外展開支援アドバイザリー事業」を展開

●国交省、民間住宅セーフティネット整備事業手続きマニュアルを改訂

●国交省、平成24年度の再建築住宅は除却住宅の1.31倍の9万4668戸

●東京都、宿泊施設バリアフリー化助成金、10月に追加募集を開始

●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年比16.5％増の3.7兆円

●三鬼商事、都心5区の空室率8.16％、前月比0.13Ｐ減で2カ月連続改善

●不動産学会、「日本のＴＰＰ加入と不動産市場」をテーマにセミナー



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130920NO0023.pdf