全住協 通知ブログ(仮称)

●成約は売物件5871件、賃貸16.7万件共に増

　～東日本レインズ、8月の活用実績と流通市場動向

●10月は住生活月間、全国各地でフォーラム、講演会など多彩なイベント

●国交省、7月の建設工事受注高7.6％増の6.1兆円、不動産業の発注伸び

●国交省、4月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.0％増の93.7

●国交省、全国の地籍調査の進捗率50％、ＤＩＤ地区は23％止まり

●関東財務局、1都9県の未利用国有地178件を一般競争入札で売却へ

●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材需要がプラス予測

●アットホーム、7月の首都圏新築戸建5か月連続上昇、23区･都下下落

●リノベ推進協、9月14日～11月4日「リノベＥＸＰＯ」を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130913NO0022.pdf

●年率97･4万戸、持家、貸家、分譲共に増加

　～国交省、7月の新設住宅着工12％増の8万4459戸

●国交省調べ、宅建業者数は前年度比1.1％減の12.2万業者、7年連続減

●国交省、6月の設計住宅性能評価書の交付は24.8％増の1万9555戸

●国交省、4月の不動産価格指数、全国の住宅総合指数は93.7で＋2.0％

●ＩＢＥＣ、10～11月に戸建住宅とその以外の建築物対象に評価員講習

●土地総研、住宅･宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸はマイナス

●アットホーム、7月の首都圏居住用賃貸の成約0.5％増の1万9037件

●会員動向－事務所移転（郊外土地建物(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130906NO0021.pdf

●上期は73物件、1.4％増の3330戸を供給

　～不動産経済研、首都圏投資用マンション市場動向

●国交省、地価上昇が6割強の99地区に、地方も上昇、横ばい地区が増加

●国交省、4～6月の建築確認申請は前年同期比13.2％の16万5237件

●国交省、今年3月末の宅建業者は前年度比1.1％減の12万2510業者

●住金機構、6月の住宅ローン利用、変動型が大幅に増加

●国交省、石油は被災3県･全国共にやや上昇、被災地は生コン、骨材等も

●アットホーム、7月の首都圏居住用賃貸の成約0.5％増の1万9037件

●マン管Ｃ、9/10耐震改修促進法と被災マンション法改正でセミナー

●協会だより－９月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130830NO0020.pdf

●首都圏、近畿圏ともに80％台の売行き

　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●国交省、復興法施行で宅建業法施行令と業法運用の考え方改正で通達

●経産省、スマートマンション評価制度立上げ、住まい選びの新価値観に

●公取委、消費税転嫁対策特措法の説明会、9.12福岡皮切りに11都市で

●国交省、6月の建設工事受注高は前年同月比14.2％増の6兆3530億円

●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材でプラスを予測

●三鬼商事、都心5区の空室率8.29％、前月比0.17Ｐ下げ1カ月ぶり改善

●会員動向－事務所移転

●協会だより－当協会の会員は企業会員552社、団体会員13団体、賛助会員157社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130823NO0019.pdf

●年率97.6万戸、持家･貸家･分譲共に前年比増

　～国交省、6月の新設住宅着工15.3％増の8万3704戸

●国交省、｢不動産市場における国際展開戦略｣を公表、今後の施策に反映

●国交省、瑕疵担保法施行後の新築住宅引渡し届出は6万5158事業者に

●東京都と東京商工会議所、不燃化推進特定整備事業で協定を締結

●大阪府、東京・杉並区内の宅地２画地を一般競争入札で売却へ

●住団連、9/10に安全衛生管理講習会を開催

●アットホーム、6月の新築戸建は4か月続騰、中古Ｍは3か月ぶり下落

●会員動向－事務所移転（(株)三信建設）

●協会だより－当協会、9/2に第4回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

●当協会、8/27～10/13に｢宅地建物取引主任者受験対策講座｣を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130809NO0018.pdf

●民間住宅投資、13年度増加も14年度は減少

　～建研、住宅着工13年度92.7万戸、14年度88.5万戸

●国交省、住宅関連税制と「すまい給付金」で事業者向け説明会開始

●国交省、今年4～6月の低炭素建築物新築計画の認定は864戸

●マン管協、12月1日に全国8会場で管理業務主任者試験を実施

●国交省、被災3県の生コン、骨材、石油やや上昇、全国の全資材は横ばい

●アットホーム、6月の首都圏居住用賃貸の成約4.1％増の1万9566件

●会員動向－中京住宅産業協会が設立、全住協の団体会員として入会

●協会だより－8月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130802NO0017.pdf

●成約は売物件、賃貸物件とも二桁増で順調

　～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、住宅エコポ事業の累計は184万7855戸、3360億4255.6万Ｐ

●国交省、「違法貸しルーム」について関係団体の情報提供等を依頼

●国交省、｢違法貸しルーム｣に関する情報提供に際しての様式を提示

●国交省、防火関係規定等の建基法違反の疑いのある建築物対策で要請

●国交省、大臣指定の確認検査機関3社と確認検査員に監督命令等の処分

●47都道府県、1485市区町村で住宅リフォームに係る支援を実施

●国交省、セメントや生コン、木材など全ての主要資材でプラスを予測



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130726NO0016.pdf

●首都圏、近畿圏とも8割以上の契約率

　～不動産経済研、6月の新築マンション市場動向

●国交省と経産省、住宅の新省エネ基準を10月施行へ、計算を簡易化

●国交省、7月1日から「平成25年法人土地・建物基本調査」を実施

●省エネ法改正法が成立、建築材料等に係るトップランナー制度を創設

●住金機構、フラット35(買取型)の申請2万7996戸、買取1万9516戸

●東京都、全木協と災害時における木造仮設住宅建設で協定

●神奈川県、屋根貸しセミナー・相談会を8月2日に横浜で開催

●ＪＬＬ調べ、日本の不動産投資額209億ドル、上半期で昨年上回る

●三鬼商事、都心5区の空室率8.46％、前月比0.13Ｐ上げ7カ月ぶり改善

●会員動向－事務所移転（シーズクリエイト(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130719NO0015.pdf

●住宅投資6％増の15.35兆円、4年連続増

　～国交省、今年度建設投資、23年ぶり二桁増を予測

●政府、建基法施行令の一部改正政令を決定、7/12公布、来年4/1施行

●国交省、夏季の省エネ対策の一層の推進で業界団体に協力を要請

●国交省･環境省、都市の緑化推進でヒートアイランド対策大綱を見直し

●環境省、補助事業者を採択しグリーンファンド創設事業を7/16開始

●国交省、5月の建設工事受注高は14.4％増の5兆3086億円

●国交省、2月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.6％減の92.7

●三鬼商事、都心5区の空室率8.33％、前月比0.21Ｐ下げ3カ月連続改善

●会員動向－事務所移転（住宅保証機構(株)(賛助会員)）

●協会だより－高瀬英則･当協会理事、2013年建設事業関係功労で国土交通大臣表彰



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130712NO0014.pdf

●年率換算値は2008年以来の100万戸台

　～国交省、5月の新設住宅着工14％増の7万9751戸

●国交省の中古流通研、期待耐用年数で戸建を評価、買取再販業に税軽減

●国交省、不動産鑑定評価基準の改正案、耐震など建物評価を拡充

●林野庁、木材利用ポイントの住宅施工業者の認定申請受付を7/8から

●国交省、今年度の不動産鑑定士試験の短答式試験の合格者は532名

●国交省、今年度の主要建設資材の需要、全ての資材で増加見通し

●アットホーム、5月の新築戸建、中古マンションの成約価格共に上昇

●会員動向－事務所移転（(株)リアルネットプロ(正会員)）

●協会だより－国交省、外国住民も顔写真付き住基カードが交付対象に、周知方を要請



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130705NO0013.pdf