●中古M、成約件数5.9%減、成約価格5.0%上昇
~東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、令和元年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.9%の不足
●国交省、令和元年12月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●三鬼商事、2019年12月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01P低下
●町有地の一般競争入札による売払いについて、大磯町から当協会に周知依頼
●プレ協、「“脱炭素社会”に求められる住まいとまちづくり」1/23開催
●リブ・コンサルティング、「アフタービジネス構築セミナー」東京・大阪で開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200117NO0332.pdf
‘週刊全住協NEWS’ カテゴリーのアーカイブ
週刊全住協NEWS Vol.0332
中古M、成約件数5.9%減、成約価格5.0%上昇~東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場
2020年1月17日 金曜日
週刊全住協NEWS Vol.0331
令和元年11月の住宅着工、前年比12.7%減の7.3万戸~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
2020年1月10日 金曜日
●令和元年11月の住宅着工、前年比12.7%減の7.3万戸
~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比58か月連続増
●国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域の指定、都が当協会に周知依頼
●推進C、「不動産業におけるコンプライアンス確立に関する講演会」1/14開催
●建設経済研究所、「『働き方改革』と生産性向上」1月22日開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200110NO0331.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0330
首都圏は前年比2.2%増3.2万戸、近畿圏1.2%増1.7万戸~不動産経済研究所、2020年の新築マンション供給を予測
2019年12月27日 金曜日
●首都圏は前年比2.2%増3.2万戸、近畿圏1.2%増1.7万戸
~不動産経済研究所、2020年の新築マンション供給を予測
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.0%増の4.9兆円
●東京都、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化
●国交省、「次世代住宅ポイント制度」に関するお知らせについて
●東京都、「都市の事前復興シンポジウム」来年1月14日開催
●土地総合研究所、「国際的祭典の経済効果」来年1月29日開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)416社、賛助会員157社に
●協会だより-1月の行事予定
●お知らせ
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191227NO0330.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0329
発売戸数は首都圏が前年比4.9%減、近畿圏42.3%減~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
2019年12月20日 金曜日
●発売戸数は首都圏が前年比4.9%減、近畿圏42.3%減
~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比1.2%減、不動産業からは10.3%減
●国交省、令和元年度2Qのリフォーム受注高3.2兆円、前年同期比12.8%増
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.07P低下
●国交省、「関係人口とつくる地域の未来」来年1月10日開催
●都と耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー」来年1月11日開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191220NO0329.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0328
中古M、成約件数1.6%減、成約価格7.6%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
2019年12月13日 金曜日
●中古M、成約件数1.6%減、成約価格7.6%上昇
~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年8月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比57か月連続増
●「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が来年4月1日から施行
●省エネ・省資源対策推進会議、「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●不動産流通推進C、「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度が変更に
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191213NO0328.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0327
10月の新設住宅着工、前年比7.4%減の7.7万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
2019年12月6日 金曜日
●10月の新設住宅着工、前年比7.4%減の7.7万戸
~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、令和元年8月の土地取引動向、取引状況のDIは東京以外の地域で増加
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.4%増
●国交省、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充
●年末年始における年休の取得促進について、厚労省が当協会に周知依頼
●不動産流通推進C、「詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策」12/11開催
●不動産適取推進機構、「民法改正と不動産賃貸借の契約書実務への影響」12/20開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191206NO0327.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0326
住宅・宅地分譲は27期連続+水準、流通2期連続-~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」
2019年11月29日 金曜日
●住宅・宅地分譲は27期連続+水準、流通2期連続-
~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6%増の4.7兆円
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.7%の不足
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●台風19号による災害等が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●国土技術政策総合研究所、「令和元年度講演会」12月3日開催
●日本住宅総合C、「今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性」12/12開催
●協会だより-12月の行事予定
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191129NO0326.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0325
発売戸数は首都圏が前年比29.5%減、近畿圏28.4%減~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
2019年11月22日 金曜日
●発売戸数は首都圏が前年比29.5%減、近畿圏28.4%減
~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年3Qの地価LOOKレポート、上昇地区が7期連続9割超
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比4.5%減、不動産業からは4.4%増
●消費税率引上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について、国交省から周知依頼
●土地総合研究所、「東京都の都市開発諸制度活用方針について」11/28開催
●東京都、「WOODコレクション令和元年」12月10日~11日開催
●協会だより-台風19号の被災地に義援金
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191122NO0325.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0324
中古M、成約件数10.5%減、成約価格5.7%上昇~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向
2019年11月15日 金曜日
●中古M、成約件数10.5%減、成約価格5.7%上昇
~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、9月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.8%減
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01P低下
●「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版を発行
●東京五輪期間中の交通混雑緩和に向けた工事調整について、都から周知依頼
●グリーン建築F、「CASBEE-ウェルネスオフィスの認証制度の実施状況など」11/22開催
●不動研、「令和の時代における不動産を巡る社会・経済の見通し」12/6開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191115NO0324.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0323
9月の新設住宅着工、前年比4.9%減の7.7万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
2019年11月8日 金曜日
●9月の新設住宅着工、前年比4.9%減の7.7万戸
~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●改正建築物省エネ法の一部が11月16日から施行
●国交省、令和元年7月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比56か月連続増
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.7%の不足
●国交省、11月10日「無電柱化の日」、二子玉川でイベントを開催
●建物診断設計事業協同組合、「マンション勉強会in東京」11月23日開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191108NO0323.pdf