‘会員への通知’ カテゴリーのアーカイブ

「不動産投資顧問業登録規程」「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について

2013年12月27日 金曜日

/member/data/131227toshi-komon.pdf

「改正建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令等の解説」ほかのご案内について((株)ぎょうせい)

2013年12月24日 火曜日

/member/data/131224gyosei.pdf

国土交通省国土技術政策総合研究所による「既存戸建木造住宅の現況・劣化調査」への協力のお願い

2013年12月19日 木曜日

/member/data/131219kison.pdf

【再掲】第4回優良事業表彰のご案内について

2013年12月13日 金曜日

/***会員専用***/
 良質な住宅供給及び住環境の整備を促進すること等を目的として毎年実施している「優良事業表彰」を、本年度も別添のとおり実施いたしますので、積極的なご応募をお願い申し上げます。



(応募案内) 第4回優良事業表彰のご案内について



(応募用紙)

(1) 優良事業表彰応募用紙(1)(戸建分譲住宅部門)

(2) 優良事業表彰応募用紙(2)(中高層分譲住宅部門)

(3) 優良事業表彰応募用紙(3)(不動産関連事業部門)

(4) 優良事業表彰応募用紙(4)(戸建注文住宅部門)

(5) 優良事業表彰応募用紙(5)(企画・開発部門)

(6) 優良事業表彰応募用紙(各部門共通)   ※(6)の提出方法について



応募部門に応じて、(1)~(5)の何れかの応募用紙と、(6)の応募用紙の2種類をご提出ください。





問合せ先

一般社団法人 全国住宅産業協会

〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3 麹町中田ビル8階

TEL 03-3511-0611(担当:岩脇・澁田)

【再掲】平成26年「宅建登録実務講習」及び平成26年「宅建登録講習」のご案内(会員割引価格)について ((公財)不動産流通近代化センター)

2013年12月11日 水曜日

/***会員専用***/
 (公財)不動産流通近代化センターより、平成26年「宅建登録実務講習」及び平成26年「宅建登録講習」について、下記のとおり実施する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。



1.受講料等について

(1)宅建登録実務講習

 平成25年11月14日(木)より受付開始する予定ですが、今般、受講料が次のとおり決定しました。

 (一般受講料) 20,500円(税込) —–> (会員割引受講料) 18,000円(税込)にてお申込みいただけます。



(2)宅建登録講習について

 平成25年12月11日(水)より受付開始する予定ですが、今般、受講料が次のとおり決定しました。

 (一般受講料) 16,000円(税込) —–> (会員割引受講料) 11,500円(税込)にてお申込みいただけます。



2.法人コードについて

 全住協会員の法人コードは「zenju」です。お申込み画面で「法人コード」を入力すると、上記会員割引受講料でのお申込みが可能となります。



3.申込先等について

 (公財)不動産流通近代化センターのホームページよりお申込みください。

(1)宅建登録実務講習

 (URL) http://www.kindaika.jp/koshu/jitsumu/



(2)宅建登録講習

 (URL) http://www.kindaika.jp/koshu/touroku/



 概要につきましては、チラシもご参照ください。

「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

2013年12月4日 水曜日

/member/data/131204gyouhoukaisei.pdf

<不動産経済・実践セミナー>シェアハウスビジネスの進化と今後を読む
―シェアハウス是正指導・東京地裁麻布十番判断・脱法ハウス問題をどう乗り越えるか

2013年11月21日 木曜日

/member/data/131220fudousankeizai-s.pdf

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(国土交通省)

2013年11月20日 水曜日

/***会員専用***/
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について



(添付書類)

1.1.消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(前半)

1.2.消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(後半)

2.消費税転嫁対策特別措置法の概要

3.消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(ガイドライン)

4.総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外に関する考え方(ガイドライン)

当機構の賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施に係る会員業者への周知について(お願い)(独立行政法人都市再生機構)

2013年11月20日 水曜日

/***会員専用***/
当機構の賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施に係る会員業者への周知について(お願い)


(参考)各支社の公示情報掲載ページ(()内は主な営業窓口の所在する都府県)

東日本賃貸住宅本部(東京都)

http://www.ur-net.go.jp/orders/east/order.html

千葉地域支社(千葉県・茨城県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/chiba/order.html

神奈川地域支社(神奈川県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/kanagawa/order.html

埼玉地域支社(埼玉県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/saitama/order.html

中部支社(愛知県・岐阜県・三重県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/central/order.html

西日本支社(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/west/order.html

九州支社(福岡県・山口県)

http://www.ur-net.go.jp/orders/kyushu/order.html

【再掲】特保住宅の保険受付と団体自主検査の日程について(着工前保険申込の徹底)

2013年11月20日 水曜日

/member/data/20131030tokuho-kennsa-saisou.pdf