全住協 通知ブログ(仮称)

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　当協会は、去る11月16日（木）に鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルにて第49回全国大会を開催した。この大会は、当協会に加盟する全国17団体の会員と企業会員、賛助会員などが一堂に会し、税制改正要望の実現や住宅金融支援機構融資制度の改善などを目指し開催している。今回の大会は、鹿児島県住宅産業協会（以下「鹿住協」）が幹事協会となり全国大会のほか、記念講演、懇親会、懇親ゴルフ大会、エクスカーション（観光旅行）などを行った。

　当日は、神山会長、開催地協会である鹿住協逆瀬川理事長の挨拶に続き、山口敏彦国土交通省大臣官房審議官、前原尉鹿児島県議会副議長、大橋圭造住宅金融支援機構理事等から祝辞をいただいた。（神山会長、逆瀬川理事長の挨拶（抜粋）は下記に掲載。）

　次いで、馬場東住協理事長が最近の住宅・不動産業界の諸課題を踏まえて政策提言を行い、これを受けて大会スローガン（P３に掲載）を盛り込んだ大会決議を鹿住協岩下副理事長が読み上げ満場一致で採択した。

　また、引き続き、叙勲・褒章等表彰受章者に対する記念品贈呈が行われた。



［神山会長挨拶（抜粋）］

　本日、全国から大勢のご来賓と会員の皆様をお迎えしまして、ここ鹿児島の地で一般社団法人全国住宅産業協会の第49回全国大会を盛大に開催できますことは、誠に喜ばしい限りであります。今回、国土交通省・地元鹿児島県・鹿児島市を始めとする関係行政機関、友好団体の皆様にはご多忙の中、ご臨席を賜り、心より御礼を申し上げます。

　さて、我が国経済は回復基調にあるというものの、個人消費等は依然として勢いを欠いております。特に住宅供給面におきましては、事業用地の取得難や建設コストの高止まり等に起因する販売価格上昇により平均的な勤労者の住宅取得が困難となることが懸念されております。

　一方、消費税率10％への引上げは平成31年10月に延期されましたが、住宅産業は国民の住生活の安定と経済成長を下支えする大きな柱であり、国民の大多数を占める中堅所得者の住宅取得への願いを実現するために消費税を含めた住宅に係る多重な課税について抜本的な検討が必要であると思われます。また、改正宅地建物取引業法に基づく、いわゆるインスペクションの導入、建築物省エネ法による基準への適合義務化、既存住宅の流通促進策や空き家の問題への対応など、取り組むべき多くの課題があります。

　このように業界を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、会員各位には住宅産業の更なる発展を目指して、引き続きご尽力をお願いいたしますとともに、ご来賓の皆様におかれましては、より一層のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　本大会の開催に際しまして、一般社団法人鹿児島県住宅産業協会の皆様に大変なご尽力をいただきました。深く感謝を申し上げます。終わりに、ご来賓の皆様方と会員各位のご健勝とご繁栄を心よりお祈り申し上げまして挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。



［鹿住協 逆瀬川理事長挨拶（抜粋）］

　皆様、ようこそ鹿児島へおいでいただきました。鹿児島県住宅産業協会の理事長を務めさせていただいております逆瀬川勇と申します。よろしくお願いいたします。

　鹿児島県住宅産業協会は、２年前の４月１日に会員数62社で鹿児島の街を良くしようという目的を持ちまして設立させていただきました。そして、現在、この２年半で91社まで約1.5倍に増えました。そういう状況で今進んでおりますが、３年目のこの鹿児島県住宅産業協会の鹿児島で全国住宅産業協会の全国大会を開催させていただくことにつきましては、本当にありがたく思っております。

　この大会を機に、鹿児島県住宅産業協会の会員も大いに盛り上がっております。現在、鹿児島は来年の明治維新150周年を節目といたしまして多くの特別事業を計画しております。そして、来年のNHKの大河ドラマは鹿児島の偉人である西郷さん、「西郷どん」の放映が１月から始まります。皆様におかれましては、この大会参加を機に、歴史豊かな鹿児島の街の魅力をぜひご覧いただきたいと思います。

　これから、鹿児島の街、特に鹿児島市は大きく変貌する事業計画が進んでおります。こういった中でございますので、しっかり見ていただきたいと思います。

　簡単ではございますが、私の歓迎の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。



［大会スローガン］

一、 消費税の再引き上げまでに、住宅税制の抜本的な検討を行うこと

一、 新築住宅の固定資産税の軽減措置の延長

一、不動産取得税の特例措置の延長・拡充

一、 フラット35の９割超融資の上乗せ金利の引下げの実施

一、 土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長



　大会終了後、島津修久氏（宗教法人照國神社官司・株式会社島津興業代表取締役会長・島津家第32代当主）が「日本と島津700年の歴史」をテーマに記念講演を行った。その後行われた懇親会では、桜島火の島太鼓演奏や奄美マグロ解体ショー等が披露されるなど華やかな雰囲気の中、全国各協会の会員、多数の来賓が参加し懇親を深めた。

　当日の参加者は、約600名。

　国土交通省がまとめた平成29年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したことで前年同月比4.8％減の8万3057戸となり、4か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.0％減の93万3000戸となり、前月の増加から再び減少となった。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比4.8％減で5か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同4.8％減で5か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は、同4.8％減で2か月連続の減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比7.1％減、貸家が同3.2％減、分譲住宅が同8.7％減で全体では同5.3％減となった。中部圏は持家が同6.6％減、貸家が4.7％減、分譲住宅が同6.5％増で全体では同3.4％減。近畿圏は持家が同8.4％減、貸家が同12.7％増、分譲住宅が同14.1％減で全体では同1.5％減となった。その他の地域は、持家が同2.5％減、貸家が同11.0％減、分譲住宅が同7.4％増で全体では同5.9％減となった。



《平成29年10月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万4807戸(前年同月比4.8％減、5か月連続の減少)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同4.3％減の2万1965戸と5か月連続で減少し、住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家が、同7.8％減の2842戸で4か月連続の減少。



◇貸家＝3万8017戸(前年同月比4.8％減、5か月連続の減少)。民間資金による貸家が同5.7％減の3万4236戸と5か月連続で減少し、公的資金による貸家が同3.4％増の3781戸で2か月連続も増加。



◇分譲住宅＝1万9588戸(前年同月比4.8％減、2か月連続の減少)。うちマンションは同16.9％減の7489戸と2か月連続の減少、一戸建住宅は同5.0％増の1万1861戸と先月の減少から再びの増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万7109戸(前年同月比5.3％減)、うち持家4782戸(同7.1％減)、貸家1万2625戸(同3.2％減)、分譲住宅9426戸(同8.7％減)、うちマンション4186戸(同18.6％減)、一戸建住宅5031戸(同1.2％増)



◇中部圏＝9450戸(同3.4％減)、うち持家3662戸(同6.6％減)、貸家3624戸(同4.7％減)、分譲住宅2150戸(同6.5％増)、うちマンション463戸(同17.5％増)、一戸建住宅1685戸(同3.7％増)



◇近畿圏＝1万2164戸(同1.5％減)、うち持家3063戸(同8.4％減)、貸家5711戸(同12.7％増)、分譲住宅3322戸(同14.1％減)、うちマンション1517戸(同20.0％減)、一戸建住宅1803戸(同7.9％減)



◇その他地域＝3万4334戸(同5.9％減)、うち持家1万3300戸(同2.5％減)、貸家1万6057戸(同11.0％減)、分譲住宅4690戸(同7.4％増)、うちマンション1323戸(同16.0％減)、一戸建住宅3342戸(同22.1％増)｡



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝4186戸(前年同月比18.6％減)、うち東京都2930戸(同1.5％増)、うち東京23区2701戸(同2.1％増)、東京都下229戸(同5.8％減)、神奈川県809戸(同25.8％減)、千葉県159戸(同24.6％減)、埼玉県288戸(同69.7％減)



◇中部圏＝463戸(同17.5％増)、うち愛知県427戸(同28.6％増)、静岡県0戸(前年同月62戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県36戸(同0戸)



◇近畿圏＝1517戸(前年同月比20.0％減)、うち大阪府1067戸(同7.4％減)、兵庫県300戸(同25.9％減)、京都府150戸(同51.1％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同33戸)、和歌山県0戸(同0戸)



◇その他地域＝1323戸(前年同月比16.0％減)｡



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2289戸(前年同月比5.2％減、5か月連続の減少)

◇ツーバイフォー工法＝1万1261戸(同4.4％減、4か月連続の減少)｡　



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000721.html

【問合先】総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 03―5253―8111 内線28625

１２月１２日(火)に開催する「全住協オリジナル研修開発に伴う体験ワークショップ・住宅販売業務スタートアップ研修」につきましては、ご好評につき定員となりましたので、受付を締め切らせていただきます。

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