全住協 通知ブログ(仮称)

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●当協会「安心Ｒ住宅」の事業者団体に登録
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●人財開発コラム第４回「人財開発実践企業事例紹介」
●トピックス
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（(株)住太郎ホーム、(株)富士開発）
●平成30年都道府県地価調査結果の概要
●建築物省エネ法に関する講習会のご案内
●協会だより

　国土交通省がまとめた、平成30年8月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.6％増の8万1860戸となり、3か月ぶりの増加となった。季節調整済年率換算値は前月比0.0％減の95万7000戸となり、前月の増加から再び減少となった。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比0.2％増で2か月連続の増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同1.4％増で15か月ぶりの増加。民間資金による貸家は減少したが、公的資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同2.9％増で3か月ぶりの増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。



　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.0％減、貸家が同5.6％減、分譲住宅が同1.6％増で全体では同2.4％減となった。中部圏は持家が同6.7％増、貸家が同38.9％増、分譲住宅が同4.8％増で全体では同19.5％増。近畿圏は持家が同3.0％増、貸家が同3.2％減、分譲住宅が同0.8％増で全体では同0.2％減。その他の地域は持家が同1.8％減、貸家が同0.9％増、分譲住宅が同6.6％増で全体では同0.8％増となった。



《平成30年8月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万4420戸(前年同月比0.2％増、2か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同0.6％増の2万1735戸で2か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.9％減の2685戸で14か月連続の減少。



◇貸家＝3万5457戸(前年同月比1.4％増、15か月ぶりの増加)。民間資金による貸家は同0.7％減の3万2216戸で15か月連続の減少。公的資金による貸家は同29.0％増の3241戸で3か月連続の増加。



◇分譲住宅＝2万1325戸(前年同月比2.9％増、3か月ぶりの増加)。うちマンションは同0.4％増の9146戸で3か月ぶりの増加、一戸建住宅は同4.0％増の1万1953戸で5か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万7498戸(前年同月比2.4％減)、うち持家4765戸(同1.0％減)、貸家1万2653戸(同5.6％減)、分譲住宅9980戸(同1.6％増)、うちマンション4654戸(同3.0％増)、一戸建住宅5212戸(同0.1％増)



◇中部圏＝1万634戸(同19.5％増)、うち持家3852戸(同6.7％増)、貸家4473戸(同38.9％増)、分譲住宅2152戸(同4.8％増)、うちマンション469戸(同6.8％減)、一戸建住宅1675戸(同8.6％増)



◇近畿圏＝1万1768戸(同0.2％減)、うち持家2965戸(同3.0％増)、貸家4482戸(同3.2％減)、分譲住宅4294戸(同0.8％増)、うちマンション2372戸(同4.4％減)、一戸建住宅1856戸(同4.4％増)



◇その他の地域＝3万1960戸(同0.8％増)、うち持家1万2838戸(同1.8％減)、貸家1万3849戸(同0.9％増)、分譲住宅4899戸(同6.6％増)、うちマンション1651戸(同2.7％増)、一戸建住宅3210戸(同8.2％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝4654戸(前年同月比3.0％増)、うち東京都2274戸(同26.8％減)、うち東京23区1876戸(同17.5％減)、東京都下398戸(同52.2％減)、神奈川県1033戸(同39.2％増)、千葉県69戸(同68.5％減)、埼玉県1278戸(同184.0％増)



◇中部圏＝469戸(同6.8％減)、うち愛知県359戸(同7.7％減)、静岡県60戸(同3.2％減)、三重県28戸(前年同月0戸)、岐阜県22戸(前年同月比57.7％減)



◇近畿圏＝2372戸(同4.4％減)、うち大阪府1909戸(同13.0％増)、兵庫県309戸(同51.2％減)、京都府34戸(同41.4％減)、奈良県108戸(前年同月0戸)、滋賀県12戸(前年同月比81.0％減)、和歌山県0戸(前年同月38戸)



◇その他の地域＝1651戸(前年同月比2.7％増)、うち北海道288戸(同59.1％増)、宮城県0戸(同年同月84戸)、広島県88戸(前年同月比29.6％減)、福岡県359戸(同0.6％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万1822戸(前年同月比0.8％増、15か月ぶりの増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万248戸(同1.4％増、4か月ぶりの増加)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000787.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

/member/kodate/2018/1808kodate.html

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　当協会は、国土交通省の告示に基づく「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）について、平成30年９月25日付けで事業者団体として登録されました。当協会では本制度の研修会を全国各地で開催しており、10月上旬から標章許諾申請を受付け、審査を行った後、承認通知を順次送付することとしております。



１．安心Ｒ住宅制度とは

　安心Ｒ住宅制度は、既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、消費者が「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省告示により創設された制度です。



２．安心Ｒ住宅制度の仕組み

　耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること、リフォーム等について情報提供が行われている等の要件に適合した既存住宅に対して、国土交通省に登録された事業者団体が会員に標章を付与する仕組みです。



３．標章を使用するには

　標章を使用するには、所属協会（当協会又は団体会員協会）に「標章使用会員」の申請を行い、標章の使用許諾を得ることが必要です。また、申請に当たっては、当協会の定める研修の受講等が必要です。



４．安心Ｒ住宅の要件等

　標章を使用する住宅が以下の要件等を満たしている必要があります。

（1）昭和56年６月１日以降の耐震基準（いわゆる新耐震基準）等に適合。

（2）既存住宅売買瑕疵保険の契約締結をするための検査基準に適合。



５．問合せ先

　（一社）全国住宅産業協会　事務局

　住所 千代田区麹町5?3　麹町中田ビル８階

　TEL 03-3511-0611

　URL https://www.zenjukyo.net/anshinr/



　研修の受講、標章の使用許諾、専任媒介契約の締結、調査報告書の作成、広告・販売等、安心Ｒ住宅制度の流れ・各種規程につきましては、上記ホームページをご参照ください。




【安心R住宅のロゴマーク】

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