全住協 通知ブログ(仮称)

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●令和２年新年賀会を開催
●次世代住宅ポイント制度に関するお知らせ
●補正予算「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
●補正予算「ZEHを活用したレジリエンス強化事業」
●周知依頼（民間建設工事標準請負契約約款（甲）の実施）
●「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度の変更
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（(株)アーバネットコーポレーション、(株)グローバル・エルシード）
●団体会員コーナー（近住協　新年講演会・新年祝賀会）
●協会だより

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　当協会は１月７日にホテルニューオータニにおいて「令和２年新年賀会」を開催した。冒頭の馬場会長の挨拶に続き、青木国土交通副大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に馬場会長挨拶並びに青木国土交通副大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,000名が参加し、新年を祝った。



［馬場会長挨拶］

　明けましておめでとうございます。本日は青木国土交通副大臣を始め、多くの国会の先生方、国土交通省、友好団体そして会員の皆様にお集まりいただきありがとうございます。

　昨年暮れに日中韓の首脳会談がありました。世界には米朝・米中関係、英国のＥＵ離脱など一朝一夕では解決しそうもない課題が多くあります。また、中東情勢も一気に緊迫化してきました。こうした国際情勢により、日本の株価は年末年始にかけて乱高下となり、我が国経済も先行き不安な年明けとなりましたが、子年の守護神にあやかり五穀豊穣、商売繁盛を祈念したいと思います。

　さて、我が国における人口減少と高齢化、そして住宅、都市、社会の老朽化という課題
に、住宅業界も本格的に対処すべき時期となりました。やがて１億人割れとなる人口水準は、先の東京五輪や大阪万博のあった半世紀前と同じですが、増える途中なのか減る過程なのか、人や社会が若いのか老けているのか、そこに問題があります。戦後復興を世界に発信した東京五輪の1964年度の国家予算は３兆2554億3800万円、語呂合わせでは「みんなにいい予算や」でした。今年は戦後75年、国としても後期高齢者となった2020年度の予算案は102兆6580億円、日経新聞のコラムによると「十字路いつ晴れる」です。２つの五輪の間に30倍に膨らみましたが、社会保障費の負担が重くのしかかる中で、成長か衰退かという非常に難しい四つ辻に立っています。

　江戸初期の人口は約1000万人でしたが、活気溢れた元禄末期までの100年で３倍に増えました。ところが幕末までの200年は人口も停滞し、幾度も自然災害に見舞われ、節約と倹約の暗い時代だったように思います。そして明治維新後は不幸な戦争、関東大地震を始め多くの自然災害を経験する中、バブル絶頂期までの100年間で人口が４倍、１億3000万人に急増し、日本の国力と国民の生活水準が飛躍的に向上しました。それは鎖国政策、身分制度を捨て、農地解放など外向きにも内向きにも思い切った政策転換をした結果だと思います。

　令和時代の最大の課題は私達の思い切った意識改革であり、過去の因習を捨て、新しい価値観を創造することに尽きると考えます。ロボットやＡＩが活躍する社会にも魅力がありますが、外国人労働者を含めた多様性の受入れも鍵になります。世界中の「人」という資源を受け入れ、もう一度輝かしい発展の道を歩み始める。スポーツ界はいち早くこの潮流に乗っており、ラグビージャパン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」がこれを実証しました。

　都市インフラや住宅の老朽化、空き家の増加も起こるべくして起きた現象であり、腫物に触るような及び腰ではなく、古い権利意識を打ち払ってあるべき姿に置き換えることが、我々に課せられた使命だと思います。全住協は多様性に富んだ会員の集まりであり、地域に根差した事業活動や形式にとらわれない柔軟性を活かして様々な課題や個々のニーズに応え、国民の豊かな住生活実現のため全力で取り組んでまいります。会員はもとよりご臨席の方々のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げ挨拶といたします。



［青木国土交通副大臣祝辞］

　明けましておめでとうございます。国土交通副大臣の青木一彦でございます。本日は一般社団法人全国住宅産業協会の新年賀会が盛大に開催されますこと、心からお慶びを申し上げます。

　住宅は言うまでもなく国民生活を支える基盤であり、経済への波及効果も大きく、持続的な経済成長を図っていくためにも国民のニーズに応える住生活産業を育成し、住宅投資を促進する必要がございます。昨年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、住宅ローン減税やすまい給付金等の住宅取得支援策をさらに周知徹底するとともに、住宅市場の動向を注視し経済に影響を及ぼすことのないよう取り組んでまいります。人口減少や少子高齢化の急速な進展により、住宅を取り巻く環境は大きく変化しております。空き家の除却・利活用等、老朽化マンションの適切な維持管理の促進と再生、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化など、住宅政策の喫緊の課題について一層の取組みが求められております。このため、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しについて、全住協の馬場会長にもご参加をいただき審議会での議論を進めていただいております。それを踏まえ、令和の時代にふさわしい計画となるようしっかりと検討を進めてまいります。

　全住協の皆様方には、良質な住宅・宅地の供給、良質な住環境の創出などを通して、国民の住生活の向上に貢献されております。国民一人一人が真に豊かさを実感でき、安全・安心で魅力ある住生活が実現できるよう引き続き皆様方のご支援とご協力をお願い申し上げます。結びに、貴協会のますますのご発展と本日ご臨席の皆様方のご健勝、ご活躍を祈念申し上げご挨拶といたします。ありがとうございました。

　国土交通省がまとめた令和元年年間(平成31年1月～令和元年12月)と令和元年12月の「建築着工統計」によると、令和元年1年間の新設住宅着工戸数は前年比4.0％減の90万5123戸で3年連続の減少となった。持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で減少となった。利用関係別にみると、持家が前年比1.9％増で3年ぶりの増加、貸家が同13.7％減で2年連続の減少、分譲住宅が同4.9％増で5年連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションが同6.6％増で前年の減少から再び増加、一戸建住宅が同3.6％増で4年連続の増加となった。

　令和元年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.9％減の7万2174戸で6か月連続の減少。利用関係別にみると、持家が同8.7％減で5か月連続の減少、貸家が同10.3％減で16か月連続の減少、分譲住宅が同5.1％減で2か月連続の減少となった。分譲住宅のうち、マンションが同6.2％減で2か月連続の減少、一戸建住宅が同4.5％減で7か月ぶりの減少となった。



I.令和元年1年間の新設住宅着工動向

［利用関係別］

◇持家＝28万8738戸(前年比1.9％増、3年ぶりの増加)。

◇貸家＝34万2289戸(同13.7％減、2年連続の減少)。

◇分譲住宅＝26万7696戸(同4.9％増、5年連続の増加)、

　うちマンション11万7803戸(同6.6％増、前年の減少から再び増加)、

　一戸建住宅14万7522戸(同3.6％増、4年連続の増加)。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝30万8830戸(前年比4.3％減)、うち持家5万8377戸(同2.8％増)、貸家12万4366戸(同13.9％減)、分譲住宅12万4245戸(同4.5％増)、うちマンション5万9406戸(同7.6％増)、一戸建住宅6万3360戸(同2.1％増)。



◇中部圏＝11万764戸(同1.3％減)、うち持家4万3658戸(同2.8％増)、貸家3万5428戸(同13.6％減)、分譲住宅3万954戸(同12.3％増)、うちマンション1万576戸(同23.0％増)、一戸建住宅2万327戸(同7.7％増)。



◇近畿圏＝13万7782戸(同3.2％減)、うち持家3万7104戸(同4.7％増)、貸家5万1928戸(同10.6％減)、分譲住宅4万7787戸(同0.2％減)、うちマンション2万5304戸(同1.4％減)、一戸建住宅2万2080戸(同0.7％増)。



◇その他の地域＝34万7747戸(同4.8％減)、うち持家14万9599戸(同0.7％増)、貸家13万567戸(同14.6％減)、分譲住宅6万4710戸(同6.2％増)、うちマンション2万2517戸(同7.0％増)、一戸建住宅4万1755戸(同5.6％増)。



II.令和元年12月の新設住宅着工動向

［利用関係別］

◇持家＝2万2294戸(前年同月比8.7％減、5か月連続の減少)｡大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家が同8.8％減の1万9800戸と5か月連続で減少し、住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家も同7.8％減の2494戸と5か月連続で減少したため、持家全体で減少となった。



◇貸家＝2万7611戸(同10.3％減、16か月連続の減少)。民間資金による貸家が同11.3％減の2万4726戸と31か月連続で減少し、公的資金による貸家も同1.3％減の2885戸と7か月連続で減少したため、貸家全体で減少となった。



◇分譲住宅＝2万1593戸(同5.1％減、2か月連続の減少)｡うち、マンションが同6.2％減の8957戸と2か月連続で減少し、一戸建住宅も同4.5％減の1万2427戸と7か月ぶりに減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万3749戸(前年同月比9.0％減)、うち持家4566戸(同3.3％減)、貸家9750戸(同7.4％減)、分譲住宅9344戸(同13.4％減)。



◇中部圏＝8710戸(同8.4％減)、うち持家3276戸(同10.2％減)、貸家3053戸(同6.7％減)、分譲住宅2134戸(同12.1％減)。



◇近畿圏＝1万2043戸(同6.0％増)、うち持家3211戸(同0.6％減)、貸家3974戸(同8.2％減)、分譲住宅4679戸(同23.9％増)。



◇その他の地域＝2万7672戸(同11.9％減)、うち持家1万1241戸(同12.3％減)、貸家1万834戸(同14.4％減)、分譲住宅5436戸(同5.7％減)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝4104戸(前年同月比19.1％減)、うち東京都3123戸(同11.4％増)、うち東京23区2795戸(同12.3％増)、東京都下328戸(同3.8％増)、神奈川県190戸(同86.9％減)、千葉県423戸(同27.8％増)、埼玉県368戸(同24.6％減)。



◇中部圏＝459戸(同40.2％減)、うち愛知県375戸(同32.6％減)、静岡県27戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県57戸(前年同月比73.0％減)。



◇近畿圏＝2664戸(前年同月比45.7％増)、うち大阪府1517戸(同30.0％増)、兵庫県723戸(同230.1％増)、京都府105戸(同90.9％増)、奈良県205戸(同79.8％増)、滋賀県114戸(同58.2％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。



◇その他の地域＝1730戸(前年同月比7.9％減)。うち北海道65戸(同80.6％増)、宮城県0戸(前年同月161戸)、広島県298戸(前年同月比92.3％増)、福岡県440戸(同3.5％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9833戸(前年同月比7.6％減、5か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝9219戸(同11.3％減、9か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000885.html(令和元年計分)

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000884.html(令和元年12月分)

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

/member/kodate/2019/1912kodate.html

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