2020年5月 のアーカイブ

「コンプライアンス基礎研修」の実施方法の変更について

2020年5月19日 火曜日

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/200519compliancekiso-kensyu.pdf

テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて

2020年5月19日 火曜日

 資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置(旧税率8%)の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日(平成31年4月1日)以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて、国税庁においてFAQを作成し、本日国税庁HPにおいて公表した旨の連絡がありましてので、お知らせいたします。



●国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

【URL】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf


  
 ※「問12.賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について」は、P.48となります。

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について

2020年5月18日 月曜日

 国土交通省から標記についての周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は別添資料をご参照ください。



1.通知等資料

 (1)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について

  (令和2年5月4日 事務連絡)


 (2)(別添1)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について

  (令和2年5月4日 国土入企第7号)


 (3)(別添)令和2年度第1次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について(令和2年5月1日 事務連絡)


 (4)別添①から㉑


 (5)(参考)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長を踏まえた対応について(令和2年5月4日 事務連絡)

  ①(別紙1)工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について

   (令和2年4月20日 国土交通省)

  ②(別紙2)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について

   (令和2年4月17日 国土建第7号)



2.参考HP

 (1)新型コロナウイルス感染症対策について(国土交通省)

 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html


 (2)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について(令和2年4月8日 事務連絡)

 http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyosei/data/200414COVID-19-2.pdf


 (3)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について

  (令和2年4月17日 事務連絡)

 http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyosei/data/200427COVID-19-kouji.pdf




3.問合せ先 (一社)全国住宅産業協会 担当:原田

          TEL 03-3511-0611

コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼

2020年5月18日 月曜日

/new_info/gyosei/data/200518hiari.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0348
令和元年度住宅着工、前年度比7.3%減の88.3万戸~国交省令和2年3月の住宅着工は7.6%減の7.0万戸

2020年5月15日 金曜日

●令和元年度住宅着工、前年度比7.3%減の88.3万戸

 ~国交省令和2年3月の住宅着工は7.6%減の7.0万戸

●国交省、3月末時点の建設業許可業者数、2年連続で増加し5年ぶり47万台に

●国交省、4月の全国主要建設資材、需給は全て均衡、価格は軽油のみ“やや下落”

●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比3か月連続の上昇

●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06P上昇

●東京都、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」事業者の募集開始

●国交省、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200515NO0348.pdf


中古M、成約件数0.8%増、成約価格3.7%上昇~東日本レインズ、2019年度の首都圏不動産流通市場

2020年5月8日 金曜日

 (公財)東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)は首都圏[1都3県・6エリア=東京都(東京都区部、多摩地域)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎市、神奈川県他地域)]における2019年度(2019年4月~2020年3月)の「不動産流通市場の動向」をまとめた。



【中古マンション概況】

 成約件数は3万7912件(前年度比0.8%増)と、2年連続で前年度を上回っている。2018年度(3万7601件)を上回り、2年連続で過去最高を更新している。都県・地域別に見ると、東京都区部・多摩地域(及び東京都全体)が前年度を上回っている。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で53.95万円(同3.8%上昇)で、7年連続の上昇。この7年で40.5%上昇している。都県・地域別に見ると、横浜・川崎市を除く各都県・地域で上昇している。成約物件価格は3478万円(同3.7%上昇)で、m2単価と同様に7年連続で上昇し、3400万円台となっている。都県・地域別に見ると、千葉県、横浜・川崎市を除く各都県・地域で上昇している。成約物件を価格帯別に見ると、5000万円以上の各価格帯で成約件数が2桁台の増加となっている。成約物件の平均専有面積は64.46m2(同0.1%縮小)。平均築年数は21.81年(前年度21.12年)と経年化が進んでいる。



 新規登録件数は20万1966件(前年度比3.3%減)と6年ぶりに前年度を下回っているものの、過去最高だった前年度に続き、20万件台となっている。都県・地域別では全ての都県・地域で前年度を下回っている。新規登録物件の1m2当たり単価は57.53万円(同1.8%上昇)で、7年連続で上昇。都県・地域別に見ると、東京都区部(及び東京都全体)、千葉県、神奈川県他地域(横浜・川崎市以外)で前年度を上回っている。また価格は3301万円(同2.1%上昇)で、1m2当たり単価と同様に7年連続で上昇している。都県・地域別に見ると、埼玉県、横浜・川崎市(及び神奈川県全体)を除く都県・地域で前年度を上回っている。新規登録物件の平均専有面積は57.38m2(同0.4%拡大)。平均築年数は26.15年(前年度24.90年)となっている。



【中古戸建住宅概況】

 成約件数は1万3080件(前年度比1.6%増)と、2年連続で前年度を上回っている。2016年度(1万3036件)を上回り、過去最高を更新している。都県・地域別に見ると、東京都区部(及び東京都全体)、埼玉県、横浜・川崎市で前年度を上回っている。成約物件価格は首都圏平均で3117万円(同0.2%増)で、2年ぶりに前年度を上回っている。都県・地域別に見ると、東京都区部、多摩地域(及び東京都全体)を除く各県・地域で前年度を上回っている。成約物件を価格帯別に見ると、2000万円未満、3000万円以上7000万円未満の価格帯の件数が増加し、同様に比率も拡大している。成約物件の平均土地面積は145.59m2(同0.05%拡大)、建物面積は104.73m2(同0.7%縮小)となっている。平均築年数は21.49年(前年度21.26年)となっている。



 新規登録件数は7万3229件(前年度比6.5%増)と3年連続で前年度を上回っている。過去最高であった前年度(6万8768件)を上回り、初めて7万件台となっている。都県・地域別に見ても、全ての都県・地域で前年度を上回っている。新規登録物件価格は3781万円(同2.5%下落)し、4年ぶりに前年度を下回っている。新規登録物件の土地面積は172.05m2(同1.3%縮小)、建物面積は109.54m2(同0.4%縮小)で、共に縮小している。新規登録物件の平均築年数は22.93年(前年度22.32年)となっている。



【新築戸建住宅概況】

 成約件数は5913件(前年度比7.8%増)と、2年連続で前年度を上回っている。2018年度(5486件)を上回り、2年連続で過去最高を更新している。都県・地域別に見ると、多摩地域(及び東京都全体)、横浜・川崎市を除いて各都県・地域で増加しており、東京都区部、埼玉・千葉両県の増加率が2桁増となっている。成約物件価格は首都圏平均で3503万円(同0.5%上昇)で、3年ぶりに前年度を上回り、3500万円台となっている。都県・地域別に見ると、千葉県、神奈川県他地域(及び神奈川県全体)を除く各都県・地域で上昇している。成約物件の土地面積は122.93m2(同0.5%拡大)、建物面積は98.74m2(同0.5%拡大)で、共に拡大している。



 新規登録件数は8万9414件(前年度比1.1%増)で、4年連続で前年度を上回っている。2018年度(8万8432件)を上回り、2年連続で過去最高を更新している。都県・地域別に見ると、多摩地域、埼玉県を除く各都県・地域で前年度を上回っている。新規登録物件の価格は4056万円(同1.5%上昇)で、9年連続で上昇し、4000万円台となっている。新規登録物件の土地面積は112.28m2(同1.1%縮小)、建物面積は97.49m2(同0.3%拡大)となっている。



【土地(100~200m2)概況】

 成約件数は5,692件(前年度比7.6%減)で、2年ぶりに前年度を下回っている。都県・地域別に見ても、全ての都県・地域で減少しており、横浜・川崎市、神奈川県他地域(及び神奈川県全体)の減少率が2桁減となっている。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で19.68万円(同2.0%下落)で、3年ぶりに前年度を下回っている。都県・地域別に見ると、埼玉・千葉両県、神奈川県他地域を除く各都県・地域で下落している。成約物件価格は2847万円(同2.5%下落)で、5年ぶりに前年度を下回っている。



 新規登録件数は5万9077件(前年度比12.9%増)と2桁増となり、2年連続で前年度を上回っている。都県・地域別に見ると、千葉県を除く各都県・地域で増加している。新規登録物件の1m2当たり単価は23.22万円(同0.6%上昇)で、5年連続で前年度を上回っている。新規登録物件価格は3260万円(同0.2%上昇)で、5年連続で前年度を上回っている。



〔URL〕http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_201904-202003.pdf

【問合先】03―5296―9350

新型コロナウイルス感染症に係る住居確保給付金の支給対象について(求職活動要件の緩和)

2020年5月8日 金曜日

/new_info/gyosei/data/200508COVID-19-jutakukakuhokyuhukin.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る宅地建物取引業者の業務について(標準媒介契約約款の規定の考え方)

2020年5月8日 金曜日

/new_info/gyosei/data/200508COVID-19-takken.pdf

2020年版「住団連プレス」「住宅と税金」発刊のご案内

2020年5月7日 木曜日

/new_info/gyosei/data/200507judanrenples.pdf

雇用調整助成金の特例措置拡大について

2020年5月3日 日曜日

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html