全住協 通知ブログ(仮称)

　(公財)不動産流通推進センターでは、平成２８年の宅建業法の改正で「事業者団体は　宅地建物取引業に従事する者に対し体系的な教育研修を実施するよう努めなければならない」と定められたことを受け、当協会を始めとする事業者団体と連携し初任従業者教育から始まる体系的な教育プロセスを実現するため、主として宅地建物取引士の資格を取得していない方で同センターが定める所定の研修を修了した方について宅地建物取引業の従業者として十分な資質、能力を有するとして認定する「宅建アソシエイト」事業を行っており、このたび令和２年度１２月期の受講募集を行います。

　つきましては、受講を希望される場合は下記の要領にて当協会へ申込みいただくよう　ご案内申し上げます。



「宅建アソシエイト」（宅建士未取得者向け資格）受講のご案内について（１２月期）



宅建アソシエイト申込案内



宅建アソシエイト第３ステップ「実務課程」・第４ステップ「修了課程」受講申込書



宅建アソシエイツチラシ

/new_info/kaiho/data/202011.pdf
●名誉会長、会長、代表理事が菅総理を表敬訪問
●トピックス（不動産後見アドバイザー向け「フォローアップ研修」）
●サブリース事業適正化ガイドライン
●第11回優良事業表彰募集
●インタビュー「全住協リーダーに聞く～中高層委員会 宮内委員長」
●周知依頼（国土利用計画法に基づく事後届出制）
●人財開発コラム　第９回
●会員情報（(株)タスキが新規上場）
●協会だより

/new_info/other/data/201113zaitakuhinan.pdf

/new_info/gyoji/data/201207riskmanagement.pdf

/new_info/gyoji/data/201127webshimekiri.pdf

　優良事業表彰は、独創性、先進性、事業性などに優れた戸建住宅やマンションなど優良なプロジェクト(事業及び企画・開発)を実施した会員を表彰する制度で、今年度から宅地開発部門を新設し全７部門で実施いたします。回を重ねるごとに受賞プロジェクトのレベルは上がっており、受賞が決まると業界紙に特集記事が掲載されるなど、年々注目度も増しております。

　つきましては、別添のとおり第１１回優良事業表彰を実施いたしますので、積極的なご応募をお待ちしております。



（応募案内）　第11回優良事業表彰のご案内について


（表彰規程）　優良事業表彰規程


（Ｑ＆Ａ）　第11回優良事業表彰Ｑ＆Ａ



（応募用紙）

(1) 優良事業表彰応募用紙（１）（戸建分譲住宅部門）

(2) 優良事業表彰応募用紙（２）（中高層分譲住宅部門）

(3) 優良事業表彰応募用紙（３）（不動産関連事業部門）

(4) 優良事業表彰応募用紙（４）（戸建注文住宅部門）

(5) 優良事業表彰応募用紙（５）（企画・開発部門）

(6) 優良事業表彰応募用紙（６）（リノベーション部門・戸建住宅）

(7) 優良事業表彰応募用紙（７）（リノベーション部門・共同住宅）

(8) 優良事業表彰応募用紙（８）（宅地開発部門）

(9) 優良事業表彰応募用紙（各部門共通）

(10) 第11回優良事業表彰応募プロジェクトに関する証明書（各部門共通）



応募部門に応じて、(1)～(8)の何れかの応募用紙と、(9)の応募用紙、(10)の証明書の３種類をご提出ください。



（過去の受賞プロジェクト）



問合せ先

一般社団法人 全国住宅産業協会

〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３ 麹町中田ビル８階

ＴＥＬ ０３－３５１１－０６１１（担当：岩脇・澁田）

　国土交通省がまとめた、令和2年9月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.9％減の7万186戸で15か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比0.5％減の81万5000戸となり、2か月連続の減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比7.0％減で14か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同14.8％減で25か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同7.8％減で11か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比4.9％減、貸家が同11.7％減、分譲住宅が同4.1％減で全体では同7.3％減となった。中部圏は持家が同3.7％減、貸家が同27.8％減、分譲住宅が同16.0％減で全体では同15.2％減。近畿圏は持家が同8.3％減、貸家が同0.9％増、分譲住宅が同11.4％減で全体では同4.5％減。その他の地域は持家が同8.3％減、貸家が同19.8％減、分譲住宅が同10.1％減で全体では同13.0％減となった。



《令和2年9月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万2337戸(前年同月比7.0％減、14か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.6％減の2万2戸で14か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同10.2％減の2335戸で6か月連続の減少。



◇貸家＝2万5053戸(前年同月比14.8％減、25か月連続の減少)。民間資金による貸家は同12.3％減の2万3341戸で40か月連続の減少。公的資金による貸家は同38.5％減の1712戸で2か月連続の減少。



◇分譲住宅＝2万2159戸(前年同月比7.8％減、11か月連続の減少)。うちマンションは同0.4％減の1万1970戸で4か月連続の減少、一戸建住宅は同15.6％減の1万36戸で10か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万5783戸(前年同月比7.3％減)､うち持家4504戸(同4.9％減)、貸家9241戸(同11.7％減)、分譲住宅1万1933戸(同4.1％減)、うちマンション7721戸(同4.6％増)、一戸建住宅4129戸(同17.9％減)。



◇中部圏＝7454戸(前年同月比15.2％減)、うち持家3320戸(同3.7％減)、貸家2213戸(同27.8％減)、分譲住宅1902戸(同16.0％減)、うちマンション751戸(同6.9％減)、一戸建住宅1149戸(同21.0％減)。



◇近畿圏＝1万1318戸(前年同月比4.5％減)、うち持家3018戸(同8.3％減)、貸家4213戸(同0.9％増)、分譲住宅3842戸(同11.4％減)、うちマンション1991戸(同10.9％減)、一戸建住宅1791戸(同11.4％減)。



◇その他の地域＝2万5631戸(前年同月比13.0％減)、うち持家1万1495戸(同8.3％減)、貸家9386戸(同19.8％減)、分譲住宅4482戸(同10.1％減)、うちマンション1507戸(同5.8％減)、一戸建住宅2967戸(同12.2％減)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝7721戸(前年同月比4.6％増)、うち東京都4729戸(同17.3％増)、うち東京23区4115戸(同7.2％増)、東京都下614戸(同218.1％増)、神奈川県916戸(同39.9％減)、千葉県1122戸(同19.5％減)、埼玉県954戸(同120.3％増)。



◇中部圏＝751戸(前年同月比6.9％減)、うち愛知県476戸(同41.0％減)、静岡県119戸(前年同月0戸)、三重県156戸(同0戸)、岐阜県0戸(同0戸)。



◇近畿圏＝1991戸(前年同月比10.9％減)、うち大阪府1609戸(同59.1％増)、兵庫県218戸(同76.4％減)、京都府109戸(同12.4％増)、奈良県0戸(前年同月63戸)、滋賀県0戸(同140戸)、和歌山県55戸(同0戸)。



◇その他の地域＝1507戸(前年同月比5.8％減)、うち北海道84戸(同23.5％増)、宮城県78戸(同136.4％増)、広島県387戸(同245.5％増)、福岡県503戸(同27.6％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9435戸(前年同月比13.6％減、6か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝8575戸(前年同月比13.2％減、18か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000942.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

/member/kodate/2020/2009kodate.html

/new_info/kinyu/data/093report201102.pdf