/new_info/kaiho/data/201612.pdf
●神山会長が旭日重光章を受章
●トピックス
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●不動産投資市場政策懇談会報告書（ポイント）
●住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内
●国土交通省周知依頼ほか
●協会だより
●会員レポート（東神興業(株)）
会報全住協12月号
2016年12月19日週刊全住協NEWS Vol.0183
発売は首都圏22％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏62％～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
2016年12月16日
●発売は首都圏22％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏62％
～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向
●国交省、社会保険等未加入建設業者への加入指導で前期比0.5Ｐ増の92.7％が加入
●国交省、平成29年1月の主要建設資材需要、セメント以外はプラス予測
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比4％減の6.6兆円、不動産業の発注23％増
●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率、5か月連続で4％台下回る
●国交省、「不動産ストックビジネスセミナー」を名古屋で開催
●不動産流通推進Ｃ、「建築から入る、不動産プロデュース」講座開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6952人、合格発表は来年1月20日
●協会だより－事務所移転（(株)ＪＲＮコミュニケーションズ(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161216NO0183.pdf
特保住宅（戸建住宅）検査員研修兼制度説明会の開催（新規）について
2016年12月14日/member/data/170120kensain.pdf
「成年後見制度に関する不動産資格講習会」の開催について
2016年12月13日/member/data/161213seinenkoken.pdf
「ＪＩＯわが家の保険」保険料等（新築一戸建住宅）について
2016年12月13日/***会員専用***/
当協会は(株)日本住宅保証検査機構（略称：ＪＩＯ）の「ＪＩＯわが家の保険」において保険料等の割引が受けられる制度を運用しておりますが、このたび、同社から平成２９年１月１日以降の保険料等（新築一戸建住宅）について案内がありましたので、特保住宅関係者の皆様に周知いただきますようお願い申し上げます。
１．適用期間
平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日
※今回適用される保険料等は、現在適用中の保険料等から変更はありません。
２．適用条件
適用期間に保険契約申込書及び必要書類が不備なくＪＩＯに到着した物件
３．問合せ先
(一社)全国住宅産業協会 担当：杉原・水野・田頭・菊原 TEL 03-3511-0611
【保険料等のお知らせ】
戸建住宅：住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）（中小企業者向けコース）
戸建住宅：住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）（中小企業者向けコース）「自主検査1回」
戸建住宅：住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）（標準コース）
戸建住宅：住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）（標準コース）「自主検査1回」
まもりすまい保険（新築）「契約内容確認シート」の改定について
2016年12月13日/member/data/161213mamorisumai.pdf
人事総務担当者向け「コンプライアンスセミナー」の開催について
2016年12月13日/member/data/170118-25complianceseminar.pdf
宅建 実務登録講習のご案内
2016年12月9日/***会員専用***/
当協会では、当協会賛助会員等にご協力いただき、実務経験２年未満の方が宅地建物取引士資格登録をする場合には必要な登録実務講習について、会員向けに特別価格にて受講できるようにいたしました。
日程、場所、価格等は機関により異なりますので、下記をご確認の上、申込みについてご検討ください。
【協力賛助会員】
・株式会社東京リーガルマインド（LEC)
・株式会社総合資格
・株式会社住宅新報社
・株式会社プライシングジャパン
特保住宅保険申込の年末年始の取扱いについて
2016年12月9日/member/data/161209tokuho.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0182
住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」
2016年12月9日
●住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減
～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」
●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.100％で2か月ぶりに上昇
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の8月分は107.4、28年第2四半期商業用は115.3
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●アットホーム、10月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比12か月連続上昇
●当協会が後援、｢大統領選後の米国の経済状況と我が国の住宅市場の展望｣セミナー開催
●協会だより－事務所移転（(株)ジーシーエムコーポレーション(賛助会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161209NO0182.pdf