全住協 通知ブログ(仮称)

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当協会会長の神山和郎氏（日神不動産(株)代表取締役）は、多年にわたり住宅不動産業に精励するとともに業界の健全な発展に寄与したことにより、平成28年秋の叙勲において旭日重光章を受章し、11月8日に皇居・松風の間で安倍内閣総理大臣から勲章と勲記を伝達され、その後、豊明殿において天皇陛下に拝謁した。



神山会長は、昭和５０年に日神不動産(株)（当時は日医信販(株)）を設立し、マンションを中心に消費者に良質な住宅と良好な住環境を提供しつつ、平成１５年３月には同社を東証一部に上場するまでに育て上げたのを始め、設計施工、賃貸管理、リフォーム等住生活全般にわたる企業グループを形成し、企業人として社会に大きく貢献してきた。



一方で、早くから住宅不動産業界の健全な発展が住宅不動産事業者のみならず、消費者にとって利益となるとの信念に基づき業界活動に精励し、その真摯な姿勢は多くの尊敬を集めるとともに業界では近年稀な１５年の長きにわたり協会長の職責を担い、業界においても重きをなしている。



神山会長の功績は大きくは二つある。一つは中堅団体の統合である。平成１２年６月の（社）住宅産業開発協会（住産協）と(社)日本ハウスビルダー協会（ハウス協）の統合による(社)日本住宅建設産業協会（日住協）の設立に住産協の副会長として関わって以来、平成１４年３月の日住協と(社)日本住宅宅地経営協会（日本宅協）との統合による新日住協の発足、そして平成２５年４月の日住協と(一社)全国住宅建設産業協会連合会（住協連）との新設合併による(一社)全国住宅産業協会（全住協）の設立を日住協の理事長、住協連の会長として主導し、住産協、ハウス協、日本宅協、住協連という４つの中堅団体の大同団結を成し遂げ、今や全住協は全国１,６００社を擁する協会として業界の内外に確固たる地位を占めるに至った。



二つ目は政策活動である。神山会長は住産協の政策委員長時代から今日まで深く政策活動に携わり、その識見をもって毎年の政策要望を始め、リーマンショック、消費増税、東日本大震災による景気の落ち込み等への対応に力を尽くした。最近では空き家対策、マンション建替促進策、無電柱化の推進などに取り組み、これらの課題については平成２７年４月から平成２８年３月まで臨時委員を務めた社会資本整備審議会住宅宅地分科会においても意見を開陳するなど我が国の住宅政策にも大きく寄与している。



昭和２１年１月、栃木県生まれの７０歳。

なお、主な協会歴は次のとおり。



昭和６２年５月　住産協理事

平成　７年４月　同　理事・政策委員長

平成１１年４月　同　副会長

平成１２年６月　日住協設立　副理事長

平成１３年５月　同　理事長代行副理事長

平成１４年５月　同　理事長

平成１４年５月　住協連副会長兼会長代行

平成１５年４月　同　会長

平成２５年４月　全住協設立　会長

　国土交通省がまとめた平成28年10月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の

新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したことで前年同月比13.7％増の

8万7707戸となり、4か月連続の増加となった。また、季節調整済年率換算値は前月比

0.1％減の98万3148戸となり、前月の増加から再び減少となった。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比4.9％増で9か月連続の増加。民間資金によ

る持家が増加し、公的資金による持家も増加したことで、持家全体で増加となった。

貸家は同22.0％増で12か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金によ

る貸家も増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同11.7％増で2か月連

続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加

となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比5.9％増、貸家が同14.7

％増、分譲住宅が同24.7％増で全体では同15.6％増となった。中部圏は持家が同1.8

％増、貸家は同14.8％増、分譲住宅が同26.9％増で全体では同11.1％増。近畿圏は持

家が同6.2％増、貸家が同2.5％増、分譲住宅が同14.1％減で全体では同4.1％減とな

った。その他の地域は、持家が同5.1％増、貸家が同37.3％増、分譲住宅が同8.3％増

で全体では同20.3％増となった。



《平成28年10月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万6046戸(前年同月比4.9％増、9か月連続の増加)。

大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同5.2％増の2万2962戸と8か

月連続で増加し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同2.7

％増の3084戸で前月の減少から再び増加。

◇貸家＝3万9950戸(前年同月比22.0％増、12か月連続の増加)。

大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同24.5％増の3万6293戸と12か

月連続で増加し、公的資金による貸家が同1.6％増の3657戸で4か月ぶりに増加。

◇分譲住宅＝2万1050戸(前年同月比11.7％増、2か月連続の増加)。

うちマンションは同9.0％増の9476戸と2か月連続の増加、一戸建住宅は同12.6％増の

1万1294戸と12か月連続の増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万8627戸(前年同月比15.6％増)、うち

持家5145戸(同5.9％増)

貸家1万3047戸(同14.7％増)

分譲住宅1万329戸(同24.7％増)、うち

マンション5142戸(同38.2％増)

一戸建住宅4973戸(同11.7％増)

◇中部圏＝9778戸(同11.1％増)、うち

持家3922戸(同1.8％増)

貸家3804戸(同14.8％増)

分譲住宅2019戸(同26.9％増)、うち

マンション394戸(同11.0％増)

一戸建住宅1625戸(同31.5％増)

◇近畿圏＝1万2346戸(同4.1％減)、うち

持家3344戸(同6.2％増)

貸家5066戸(同2.5％増)

分譲住宅3866戸(同14.1％減)、うち

マンション1897戸(同30.4％減)

一戸建住宅1958戸(同10.6％増)

◇その他地域＝3万6956戸(同20.3％増)、うち

持家1万3653戸(同5.1％増)

貸家1万8033戸(同37.3％増)

分譲住宅4836戸(同8.3％増)、うち

マンション2043戸(同8.2％増)

一戸建住宅2738戸(同6.5％増)



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝5172戸(前年同月比38.2％増)、うち

東京都2888戸(同9.9％増)、うち

東京23区2645戸(同1.0％増)

東京都下243戸(同2109.0％増)

神奈川県1091戸(同101.7％増)

千葉県211戸(前年同月0戸)

埼玉県952戸(同72.8％増)

◇中部圏＝394戸(同11.0％増)、うち

愛知県332戸(同6.5％減)

静岡県62戸(前年同月0戸)

三重県0戸(同0戸)

岐阜県0戸(前年同月0戸)

◇近畿圏＝1897戸(前年同月比30.4％減)、うち

大阪府1152戸(同33.4％減)

兵庫県405戸(同28.1％減)

京都府307戸(同52.0％増)

奈良県0戸(前年同月231戸)

滋賀県33戸(同0戸)

和歌山県0戸(同0戸)

◇その他地域＝2043戸(前年同月比8.2％増)



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2958戸(前年同月比10.3％増、5か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万1781戸(同10.5％増、4か月連続の増加)



【問合先】総合政策局建設経済統計調査室 03－5253－8111内線28625、28626



■関連リンク

●国土交通省総合政策局建設経済統計調査室

　http://www.mlit.go.jp/common/001153713.pdf

/member/data/170110shinnengakai.pdf

/new_info/kinyu/data/046report161201.pdf

/member/data/161130saving-energy.pdf