週刊全住協NEWS Vol.0175
発売は首都圏40%増、近畿圏4%増、契約率は首都圏72%~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

2016年10月21日

●発売は首都圏40%増、近畿圏4%増、契約率は首都圏72%

 ~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●国交省、建設工事における一括下請け基準を明確化、不要な重層化を回避

●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.3%増の4.2兆円

●国交省、11月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測

●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、3か月連続で4%台下回る

●国交省、「建築物省エネ法の詳細説明会」を対象者別に全国で開催

●住生活月間で「若年世帯・子育て世帯の住まいの夢を叶える」フォーラム開催

●UR都市機構、東京都中央区湊二丁目東地区の土地譲受人を公募へ



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161021NO0175.pdf


第1回日米カンファレンス「住宅・不動産業界で働く女性のキャリアプラン」

2016年10月18日

日米女性ビジネスネットワーク協会(WBN)

第1回日米カンファレンス「住宅・不動産業界で働く女性のキャリアプラン」



■主催:一般社団法人 日米女性ビジネスネットワーク協会(WBN)



■後援:国土交通省、不動産協会、不動産証券化協会、住宅生産団体連合会、

 全国住宅産業協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、

 全日本不動産協会、日本建築積算協会、不動産経済研究所、住宅新報社、

 週刊住宅新聞社



■日時:2016年11月1日(火)13:30~16:30(開場13:00)



■会場:すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10住宅金融支援機構1階)

http://www.anuht.or.jp/hp/osirase/smap.PDF



■参加費:WBN会員無料,一般:事前申し込み3,000円(当日参加4,000円)



■定員:200名(申込先着順)定員になり次第締め切らせていただきます。



■プログラム

13:30 講演-1:日本の住宅・不動産業界の女性たちの現状

講 師 :本間 優子(国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 課長補佐)



14:00 講演-2:米国女性のキャリアブラン 夢を持って働こう

講 師 :キャサリーン・カガワ

    (ハワイ大学理事、前ハワイ州リアルエステート・コミッショナー)



14:30 講演-3:女性たちに期待すること

講 師 :朝倉千恵子((株)新規開拓代表取締役)



15:00 休憩



15:15 ディスカッション:「住宅・不動産業界で働く女性のキャリアプラン」

・上記3名

・日本賃貸住宅管理協会元会長・北澤艶子

・ほかアメリカ側から1~2名の参加を予定

・モデレーター(コーディネーター)WBN専務理事 三澤剛史



16:30 閉会

(その後、懇親会を開催します。ご参加ご希望の方は、事務局までお問い合わせ下さい)



※一部講師の講演は英語となり、日本語テキストでのフォローとなります。



■お申込方法

指定の銀行口座(三菱東京UFJ銀行 築地支店 普通0296658

イッパンシャダンホウジン ニチベイジョセイビジネスネットワークキョウカイ)

に参加費を事前にお振込みください。

参加者氏名、所属、 連絡先(TEL番号、FAX番号)を明記のうえ、

メール info@jp.us-wbn.org または、 FAX 03-5565-4914 にてお申し込み下さい。

当日は受付にて名刺を頂戴いたします。



■お問合せ先
一般社団法人日米女性ビジネスネットワーク協会「カンファレンス」担当(中村和代)

Email: info@jp.us-wbn.org TEL: 03-3549-1684 FAX: 03-5565-4914



※WBNの発足のきっかけはこちらをご覧ください。

http://www.jp.us-wbn.org/

※WBNのミッション、事業内容はこちらをご覧ください。

http://www.jp.us-wbn.org/mission.html



■WBNは、女性がより快適に働き活躍できる環境を考えることで、ビジネスの場や

社会全体の在り方を根本から改善していくことを目的としています。女性たち自身は

もとより、働く女性を支援したい企業や、女性たちの力を最大限に活用したいと考える

ビジネスパーソン、そして日米の交流を通じてよりグローバルな視野を持ってビジネスを

展開したい方などに、ぜひご参加いただければ幸いです。個人会員、団体会員を募集中です。

詳細は下記をご覧ください。

http://www.jp.us-wbn.org/%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%83%e3%83%97/

【11月15日開催】公正競争規約研修会の開催について

2016年10月17日

/member/data/161115kouseikyousou-kennsyu.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0174
9月の中古M、成約13%増、成約価格45か月連続増~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

2016年10月14日

●9月の中古M、成約13%増、成約価格45か月連続増

 ~東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.9%不足

●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比10か月連続上昇

●東京都、「相続空家等の利活用円滑化モデル事業」募集を10月17日開始

●国交省、「住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会」を全国9都市で開催

●日米女性ビジネスネットワーク協会、「日米カンファレンス」開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161014NO0174.pdf


住宅リフォーム等に関する支援制度説明会の開催について(国土交通省)

2016年10月14日

https://krs.bz/jyuutaku-seisan/m/h28oct_setsumeikai-uketsuke

IoT 住宅不動産テックフォーラム1日集中講座
AI・ビッグデータ&クラウドファンディングの超・活用法(主催:(株)不動産経済研究所)

2016年10月11日

/member/data/161129fudousankeizai-s.pdf

会報全住協10月号

2016年10月10日

/new_info/kaiho/data/201610.pdf
●トピックス
●インタビュー 「安心・安全の市場へ~全住協が進む道 総務委員会 小佐野台委員長に聞く」
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●賛助会員プロフィール((公財)国際人材育成機構、アークシステムテクノロジーズ(株))
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介(リストガーデン オーレリアン深沢)
●会員紹介「私が社長です。」((株)神川工務店))
●住宅金融支援機構、【フラット35】リノベを開始
●協会だより

会報全住協トピックス

2016年10月7日

世界不動産連盟(FIABCI)世界会長との懇談会

 世界不動産連盟日本支部は、キルコオ・アジェルハニャンFIABCI世界会長の来日を機に、9月6日(火)正午から霞が関ビルの東海大学校友会館「霞の間」において、同支部から桑田俊一会長(FRK)、清水郁夫会長代行(全住協)ほか各副会長が出席して懇談会を開催した。

 懇談会では同世界会長から、FIABCIの改革プラン「VISION2020」の説明があった後、2017年世界総会の開催地であるアンドラのジョルディ・リボ支部会長からビデオによるアンドラの紹介があった。



201610






海外不動産投資事情セミナーを開催

 9月6日(火)、弘済会館にて政策委員会国際交流小委員会によるセミナーを開催した。

 最初に、国土交通省土地・建設産業局国際課担当官よりインフラ海外展開に向けた政府と国交省の取組方針等を解説した。

 次いで、全米リアルター協会日本大使のマーク北林氏がアメリカ住宅不動産事情や協会の取組事項を説明した。

 第三部では「グローバル不動産投資の現状」について世界不動産連盟世界会長キルコオ・アジェルハニャン氏を始め、各地域担当役員が概況を語った。






住生活女性会議が講演会を開催

 9月12日(月)東京ディズニーシー・ホテルミラコスタにて講演会を開催し、国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)伊藤明子氏と柳内光子座長が講師を務めた。

 伊藤氏は、「今後の住宅業界では、人口・世帯数減少に伴い既存顧客との信頼関係構築が求められる。また、2060年頃には50歳以上人口が60%を占め、高齢者を「支える」ではなく、「お互いを補い合う」関係が重要になっていく。そのような社会変化を見据え、女性の持つコミュニケーション能力やお節介能力を事業に生かしてほしい」と語った。

 柳内座長は、女性経営者として生きてきた自らの半生を、「人生は運と出会いとタイミングが重要であり、ここまでやってこられた自分は運が良い」と振り返り、「自らの力を信じて」とエールを送った。



201610-2

8月の住宅着工は前年比2.5%増の8.2万戸~国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少

2016年10月7日

 国土交通省がまとめた平成28年8月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が減少したが、持家、貸家が増加したことで前年同月比2.5%増の8万2242戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比4.9%減の95万6028戸となり、2か月ぶりに減少した。



 利用関係別にみると、持家は前年同月比4.3%増で7か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したことで、持家全体で増加となった。貸家は同9.9%増で10か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同12.7%減で2か月ぶりに減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



 エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比0.9%減、貸家が同17.6%増、分譲住宅が同21.6%減で全体では同0.6%減となった。中部圏は持家が同4.3%増、貸家は同25.2%増、分譲住宅が同12.0%増で全体では同12.7%増。近畿圏は持家が同8.1%増、貸家が同1.9%増、分譲住宅が同23.7%減で全体では同7.3%減となった。その他の地域は、持家が同5.7%増、貸家が同2.7%増、分譲住宅が同15.5%増で全体では同6.5%増となった。



《平成28年8月の住宅着工動向の概要》

[主な住宅種別の内訳]

◇持家=2万6341戸(前年同月比4.3%増、7か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同4.9%増の2万3320戸と6か月連続で増加し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同0.2%増の3021戸で2か月連続の増加。



◇貸家=3万6784戸(前年同月比9.9%増、10か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同11.4%増の3万3682戸と10か月連続で増加し、公的資金による貸家が同3.8%減の3102戸で2か月連続で減少。



◇分譲住宅=1万8509戸(前年同月比12.7%減、2か月ぶりに減少)。うちマンションは同33.1%減の6815戸と2か月ぶりに減少、一戸建住宅は同5.9%増の1万1401戸と10か月連続の増加。



[圏域別・利用関係別の内訳]

◇首都圏=2万8364戸(前年同月比0.6%減)、うち持家5434戸(同0.9%減)、貸家1万4325戸(同17.6%増)、分譲住宅8477戸(同21.6%減)、うちマンション2852戸(同49.0%減)、一戸建住宅5421戸(同8.6%増)



◇中部圏=9387戸(同12.7%増)、うち持家3896戸(同4.3%増)、貸家3496戸(同25.2%増)、分譲住宅1983戸(同12.0%増)、うちマンション585戸(同42.0%増)、一戸建住宅1393戸(同2.5%増)



◇近畿圏=1万1580戸(同7.3%減)、うち持家3161戸(同8.1%増)、貸家4684戸(同1.9%増)、分譲住宅3724戸(同23.7%減)、うちマンション1781戸(同39.2%減)、一戸建住宅1929戸(同0.8%減)



◇その他地域=3万2911戸(同6.5%増)、うち持家1万3850戸(同5.7%増)、貸家1万4279戸(同2.7%増)、分譲住宅4325戸(同15.5%増)、うちマンション1597戸(同27.1%増)、一戸建住宅2658戸(同7.5%増)。



[マンションの3大都市圏別内訳]

◇首都圏=2852戸(前年同月比49.0%減)、うち東京都1809戸(同49.3%減)、うち東京23区1744戸(同49.6%減)、東京都下65戸(同41.4%減)、神奈川県270戸(同83.7%減)、千葉県396戸(同88.6%増)、埼玉県377戸(同138.6%増)



◇中部圏=585戸(同42.0%増)、うち愛知県413戸(同16.0%増)、静岡県172戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同56戸)、岐阜県0戸(同0戸)



◇近畿圏=1781戸(前年同月比39.2%減)、うち大阪府1488戸(同30.2%減)、兵庫県119戸(同83.4%減)、京都府130戸(同66.7%増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県44戸(前年同月0戸)、和歌山県0戸(前年同月0戸)



◇その他地域=1597戸(前年同月比27.1%増)。



[建築工法別]

◇プレハブ工法=1万3161戸(前年同月比11.9%増、3か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法=1万1104戸(同11.7%増、2か月連続の増加)。 



〔URL〕http://www.mlit.go.jp/common/001147123.pdf

【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

週刊全住協NEWS Vol.0173
8月の住宅着工は前年比2.5%増の8.2万戸~国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少

2016年10月7日

●8月の住宅着工は前年比2.5%増の8.2万戸

 ~国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少

●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は107.7、28年第2四半期商業用は115.5

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい

●住金機構、今年4-6月期の金融機関等へ住宅ローン新規貸出額は32%増の5.8兆円

●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比10%減の1.4万件

●国交省、「平成28年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」提案募集開始



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161007NO0173.pdf