/member/kodate/2016/1608kodate.html
平成28年8月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2016年10月7日新 まもりすまいオンラインサービスのご案内について（住宅保証機構(株) まもりすまい保険）
2016年10月6日/member/data/161006mamorismai.pdf
まもりすまい保険「現場検査チェックシート（特定住宅版）」の改訂について
2016年10月5日/***会員専用***/
住宅保証機構(株)では、特保住宅検査員が使用する「現場検査チェックシート（特定住宅版）」を改訂することとなりましたので、お知らせいたします。
(1) まもりすまい保険「現場検査チェックシート（特定住宅版）」の改訂について
(2) 現場検査チェックシート(特定住宅版)主な改訂点
(3) 木造軸組工法用 現場検査チェックシート（基礎）/特定住宅版
(4) 枠組壁工法用 現場検査チェックシート（基礎）/特定住宅版
(5) RC・SRC・CB造用 現場検査チェックシート（基礎）/特定住宅版
(6) 鉄骨造用 現場検査チェックシート（基礎）/特定住宅版
第044号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成28年10月実行分)
2016年10月3日/new_info/kinyu/data/044report161003.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0172
消費税増税据え置きで、圧迫感が低下～住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調
2016年9月30日
●消費税増税据え置きで、圧迫感が低下
～住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省、｢不動産総合データベース｣試行運用地域を静岡･大阪･福岡へ拡大
●国交省、平成28年4～6月の建築確認交付件数は5.1％増の14.5万件
●国交省、｢津波防災の日｣緊急地震速報訓練への参加、周知を当協会へ依頼
●不動産経済研究所、｢観光･ホテル不動産フォーラム｣を開催
●明海大学、不動産学シンポジウム｢基礎から学ぶマイホーム取得講座｣開催
●協会だより－第二種金融商品取引業者向けセミナーを開催
●協会だより－10月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160930NO0172.pdf
「ハウスプラスすまい保険（新築瑕疵保険）」料金の見直しについて
2016年9月26日/member/data/160926houseplus.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0171
8月の中古マンション、成約1.3％減、価格44か月連続増～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動
2016年9月23日
●8月の中古マンション、成約1.3％減、価格44か月連続増
～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.9％増の3.9兆円
●不動研、東京23区のマンション賃料は新築･中古ともに前期比･前年同期比で上昇
●国交省、｢平成28年度(第2回)既存建築物省エネ化推進事業｣提案募集開始
●国交省、｢土地月間｣の10月、全国各地で講演会や無料相談会など開催
●東京都、住生活月間の10月｢分譲マンション維持管理促進キャンペーン｣実施
●建築環境･省エネ機構、｢半日でわかる住宅外皮性能のパソコン計算演習｣追加開催
●協会だより－改正犯罪収益移転防止法（10月1日施行）対応のセミナーを開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160923NO0171.pdf
人材育成ニーズに関するアンケート調査の実施について
2016年9月21日/***会員専用***/
当協会では、従来から会員の社員の資質向上や人材の育成に資するため、住宅宅地の供給に関する業務等をテーマに新入社員、営業社員向けの研修や、宅地建物取引士資格取得のための受験対策講座など、会員企業の役職員向けに各種研修を実施しておりますが、本年５月に成立した改正宅建業法において「事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課する」ことが定められました。
協会の研修事業を所掌する組織委員会では、上記のことを踏まえつつ、急速な人口減少や国際化、IoT(Internet of Things)の進展等、社会経済情勢の変化が及ぼす経営環境の変化に強い人材の育成を目指し、これまで行っている研修を含め新入社員から経営層に至るまでの階層別研修や、職務上必要な知識や資格の取得等を支援するための研修等、会員企業の人材育成に資する研修の体系化について検討を行いたいと考えております。
つきましては、下記により調査を実施いたしますので、是非ご協力くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．調査名
人材育成ニーズに関するアンケート調査
２．回答
１０月５日（水）までに下記のいずれかの方法でご回答ください。
(1) ＦＡＸによる回答
別添「人材育成ニーズに関するアンケート調査回答票」を全住協事務局宛（ＦＡＸ 03－3511－0616）にご返信ください。
(2) ＷＥＢによる回答
回答用ＵＲＬ（ https://questant.jp/q/N1RFH7OC#page1 ）にアクセスしてご回答ください。
３．問合せ先
(一社)全国住宅産業協会（全住協）事務局 米山、古畑
ＴＥＬ ０３－３５１１－０６１１
E-mail a_yoneyama@post.sannet.ne.jp
以 上
横浜市の自治会町内会加入促進支援事業に対する協力依頼への対応について
2016年9月16日/member/data/160916yokohama-jichikai.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0170
発売戸数、首都圏は24％減、近畿圏は27％増～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
2016年9月16日
●発売戸数、首都圏は24％減、近畿圏は27％増
～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置、新築住宅引渡しは4.9％減の47万戸
●国交省、10月の主要建設資材需要、生コンと普通鋼鋼材、形鋼がマイナス予測
●三鬼商事、8月の都心5区のオフィス空室率、2か月連続で4％台下回る
●国交省、地方都市における不動産証券化手法の普及に向けたセミナー開催
●国交省、「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160916NO0170.pdf