●平成27年の住宅着工は1.9%増の90.9万戸、2年ぶり増
~国交省、昨年12月は1.3%減の7.5万戸、分譲一戸建住宅は増加
●国交省、平成27年12月末までの長期優良住宅建築の認定累計は67.1万戸
●国交省、不動産総合データベース試行運用期間を3月末まで延長
●国交省、平成27年12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計1.3万戸
●国交省、平成27年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.5%不足
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや下落
●国交省、基礎ぐい工事に関連したパブリックコメントを開始
●適取機構、「これからの不動産流通と事業展開の考え方」講演会開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員509社、賛助会員174社に
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160205NO0140.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0140
平成27年の住宅着工は1.9%増の90.9万戸、2年ぶり増~国交省、昨年12月は1.3%減の7.5万戸、分譲一戸建住宅は増加
2016年2月4日
東日本レインズからの課金制度に関する周知について
2016年2月2日/member/data/160202reins-kakin.pdf
第036号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成28年2月実行分)
2016年2月1日/new_info/kinyu/data/036report160201.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0139
中古M・戸建、新築戸建の成約は2年ぶりに増加~東日本レインズ、2015年の首都圏不動産流通市場動向
2016年1月29日
●中古M・戸建、新築戸建の成約は2年ぶりに増加
~東日本レインズ、2015年の首都圏不動産流通市場動向
●国交省と環境省、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正
●国交省、瑕疵担保履行法施行後の新築住宅引渡は21.7%減の39万戸
●アットホーム、2015年12月の首都圏居住用賃貸の成約は3.5%増の1.7万件
●不動研住宅価格指数、2015年11月の首都圏総合は7か月連続で上昇
●国交省、「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」で意見募集を開始
●協会だより-当協会、「マイナンバー実務対策セミナー」総務・人事担当対象に2月5日に開催
●協会だより-2月の行事予定
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160129NO0139.pdf
【2月23日開催】不動産業務研修会の開催について
2016年1月25日/member/data/160223fudousangyomu-kenshu.pdf
「平成27年低層住宅労働災害発生状況調査」のご依頼について
2016年1月25日/member/data/160125rosai.pdf
基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめについて
2016年1月22日/member/data/160122kisogui.pdf
建設業界採用情報誌(第2巻)への広告掲載のご案内について
2016年1月22日/member/data/160122kennsetu-saiyou.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0138
発売は、首都圏4.0万戸で前年比減、近畿圏1.8万戸で増~不動産経済研、2015年と12月の新築分譲マンション市場動向
2016年1月22日
●発売は、首都圏4.0万戸で前年比減、近畿圏1.8万戸で増
~不動産経済研、2015年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、2月の主要建設資材需要、全ての資材でプラス予測
●国交省、平成27年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.1%減の4.7兆円
●東日本レインズ、2015年12月の首都圏中古マンション、前年比1.8%増で3か月連続増
●国交省、長期優良住宅(増改築)認定制度等に関する説明会を全国7都市で開催
●国交省、建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムを開催
●東京都、「環境建築フォーラム」開催で快適と省エネを両立する省エネビルを紹介
●マンション管理士試験の受験者は1万4092名、合格者は1158名
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160122NO0138.pdf
会報「全住協」 掲載記事アンケートについて
2016年1月20日/member/data/160120kaiho-anketo.pdf