全住協 通知ブログ(仮称)

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●平成28年新年賀会を開催
●インタビュー「常務理事　阿部憲一氏に聞く」
●会員紹介「私が社長です。」（(株)富士防）
●全住協セミナー「不動産広告のルールと違反事例」
●協会だより

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　国土交通省は、｢基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン(案)｣と｢基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について(告示)｣に関するパブリックコメント(意見公募)を開始した。同省は、横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係る問題の発生を受け、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、平成27年10月に｢基礎ぐい工事問題に関する対策委員会｣を設置し、再発防止策等について専門的見地から検討し、12月25日に中間とりまとめが提出された。



　まず、｢基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン(案)｣では、中間とりまとめにおいて再発防止策のひとつとして、適切な施工管理を補完するための工事監理ガイドラインの策定が提言され、基礎ぐい工事が設計図書どおりに適正に施工されることを確保するため、｢工事監理ガイドライン｣(平成21年9月策定)に示されている考え方を踏まえたうえで、工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を行うにあたって留意すべき点を示すガイドライン(案)を作成した。同ガイドライン(案)は、(1)ガイドラインの目的及び位置づけ、(2)工事監理者の役割、(3)工事監理方針の決定にあたって把握すべき事項、(4)工事監理の実施方法、(5)設計図書どおりに施工できない場合の対応、(6)工事監理の状況の記録―などで構成されており、これらについて意見を求めるもの。



　次に、｢基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について(告示)｣では中間とりまとめにおいて(1)国土交通省において、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき施工ルールを作成し、提示すること、(2)基礎ぐい工事に携わる会員企業の多い建設業団体等においては、国土交通省が示す一般的施工ルールに準拠し、現場に即した自主ルールを速やかに策定すること―等が再発防止策として提言されている。この提言を受け、建設業法(昭和24年法律第100号)第25条の27第2項の規定に基づき、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき措置を定めた告示を定めることとし、検討を行う際の資料として意見を求めるもの。



　いずれも応募締切は2月27日(土)必着。意見提出様式等詳細は下記ＵＲＬを参照。



｢基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン(案)｣

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000605.html

【問合先】住宅局建築指導課 03－5253－8111内線39542、39516



　｢基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について(告示)｣

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000389.html

【問合先】土地･建設産業局建設業課 03－5253－8111内線24754、24743

　当協会は１月12日（火）にホテルニューオータニにおいて「平成28年新年賀会」を開催した。冒頭の神山会長の挨拶に続き、石井国土交通大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,100名が参加し、新年を祝った。






▲神山会長



［神山会長挨拶］

　皆様明けましておめでとうございます。

　本日は国会議員の先生方、国交省の幹部の皆様、友好団体の皆様、そして何より会員の皆様に多数ご出席をいただきました。ありがとうございます。昨年から当協会が活動している内容をいくつかご紹介したいと思います。



　まず、少子高齢化の問題です。高齢化は決して悪いわけではありませんし、医療技術が進み大変ありがたいことだと思います。ただ、少子化は将来の日本の存立に関わる問題です。少子化をどう解消したら良いのかを我々住宅業界の人間としても考える必要があるのではないでしょうか。少子化の理由の一つとして住宅の問題があります。例えば面積要件の問題にしましても、子育てをする場合にどのくらいの面積が必要なのか真剣に検討する必要があると思います。



　次に、空き家問題であります。全国に空き家が約820万戸あり、一方、全国のマンションストックは約610万戸あるそうです。この数字を比較してみますと、全国のマンションが全部空き家だとしても、まだその他に空き家があるという状況になります。この空き家数が、どのくらい信憑性があるのかはっきりしていませんが、いずれにしても大変な数に上ると思われます。



　特にマンションの場合、空き家になってしまうと管理費が入らないという問題が発生します。共用部分の電気が消える、あるいはエレベーターが動かない等の状況が発生します。マンションの空き家問題はスラム化してしまうと一戸建よりも深刻な問題になると推測されます。区分所有法も含めて法律的な面から再検討する時期にきているのではないかと思います。これは、我々住宅業界に携わる人間としての使命であろうと思います。ぜひ今後とも皆様のご協力をいただいて空き家の問題に取り組んでいきたいと考えております。



　次いで無電柱化の問題ですが、この件では協会の皆様には大変ご協力をいただきました。当協会では署名活動をしていますが、現在２万名強の署名が集まっております。東京オリンピックが近づいていますし、美観の問題だけでなく、災害があった時に国民の生命を守る、非常に重要な問題になるわけでありまして、ぜひ無電柱化を早く進めていただきたいと思っております。



　最後に、相続税の問題です。優良な街づくりと一口に言いますが、優良な景観をもった街は相続税がある故に壊れつつあります。これが現実です。だからと言って、金持ち優遇だろうということで、なかなか通らない理論であることは、よく理解しております。しかし、住宅は消費財ではないという観点からいきますと、住宅に関する相続税についてはもう少しご理解をいただければありがたいと存じます。



　我々住宅業界に携わる人間としては、安心安全の住まいを供給するというのはもちろんですが、供給した後も国民の最大の財産である住宅ということに対して、しっかり財産を管理する、守るということも我々の使命であろうと思います。



　本日ご出席いただきました皆様、ぜひご協力の程をお願い申し上げます。最後に皆様のご健勝をご祈念申し上げて新年の挨拶に代えさせていただきます。



　　

▲石井国土交通大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲菅内閣官房長官



［石井国土交通大臣祝辞］

　皆様新年おめでとうございます。昨年10月に国土交通大臣に就任いたしました石井啓一です。どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、住宅市況ですが、消費税率８%に引上げた直後は、住宅着工件数が想定以上の反動減がありました。その後の政策的な対応によりまして徐々に取り戻しつつあるという状況ですが、まだ手を緩めてはいけないと思っております。



　来年度の税制改正におきましては、新築住宅の固定資産税の軽減税率延長に加え、空き家対策として空き家の発生を抑えるための特別措置を創設することにいたしました。また、一億総活躍に絡み三世代同居・近居に関する予算や税制も拡張しておりますので、こういったことを活用して、しっかり住宅市況を盛り上げるようにしていきたいと思っております。また、来年４月には消費税率10%引上げが待っておりますが、８%の時の状況を踏まえて、すでに住宅ローン減税の大幅拡充に加え、すまい給付金を最大50万円に引上げ、贈与税非課税枠を3000万円まで拡充する等、大胆な手を用意しております。８%引上げ時を振り返ると、対策の周知が十分にできていなかったのではないかという個人的な反省もございましたので、政策効果もしっかりと見つめながら、しっかりと手を打っていきたいと思っております。



　本年度内を目途に住生活基本計画の新たな計画を検討中で、神山会長にも社会資本整備審議会住宅宅地分科会の委員に参画していただいています。会長からは先程お話しがあったような若い世帯への支援、子育て世帯への支援、あるいは空き家問題への対処等々のご意見をいただいていますので、そういった意見をしっかり組み入れて本年度末には今後10年間の住宅政策の基本となる素晴らしい住生活基本計画をつくっていきたいと考えております。



　いずれにしましても、今後とも住宅のプロである皆様方のご意見をしっかり受け止めて政策を進めていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　結びでございますが、本年一年が皆様にとりまして素晴らしい年になりますことをご祈念申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。





▲岩沙不動産団体連合会会長





▲新年を盛大に祝う

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