全住協 通知ブログ(仮称)

/***会員専用***/
　当協会では、宅地建物取引士資格取得のための受験対策講座を実施するなど不動産業界の人材育成を図るための事業を実施しておりますが、このたび、登録講習機関となっている当協会賛助会員等にご協力いただき、当協会企業会員及び団体会員協会の会員に属する従業者の方について、各社の行う登録（５問免除）講習を特別価格で受講できるようにいたしました。



　登録講習修了者の合格率は20.2%と全体の合格率15.4%よりも約５ポイント高く（※）、資格取得の可能性がより高くなっておりますので、下記一覧表及び協会ホームページをご参照の上、申込みについてご検討ください。



※（一財）不動産適正取引推進機構「平成27年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」から抜粋



協力賛助会員

・株式会社東京リーガルマインド（LEC)　 リーフレット　　ビジネスショップ

・株式会社住宅新報社　　　　　　　　 　 リーフレット　　ビジネスショップ

・アットホーム株式会社　　　　　　 　 　リーフレット　　ビジネスショップ

・株式会社総合資格 　　　　　　　　　 　リーフレット　　ビジネスショップ

・株式会社プライシングジャパン 　　　 　リーフレット　　ビジネスショップ



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●全住協協会交流会を開催
●トピックス
●宅建登録（５問免除）講習のご案内
●平成28年度宅建法定講習のご案内
●賛助会員プロフィール（(株)ファイブスターズ、ファイベックス(株)）
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（「 クレイシア新宿パークコンフォート」「はなまるハウス『はなまる発電所』」）
●住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について
●協会だより

　政府は、既存住宅の流通促進を図り市場環境の整備を促進し、宅地建物取引業務の従事者の資質の向上や、消費者利益保護の一層の徹底を図るための｢宅地建物取引業法の一部を改正する法律案｣を2月26日閣議決定した。



◇法律案の概要◇

1.既存の建物の取引における情報提供の充実＝宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付けることとする。

(1)媒介契約の締結時に建物状況調査(いわゆるインスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付
(2)買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明

(3)売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付―は、公布から2年以内に施行。



2.消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上

(1)営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外

(2)事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課―は、公布から1年以内に施行する。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000130.html

【問合先】土地・建設産業局不動産業課 03―5253―8111 内線25128、25426

/new_info/kinyu/data/037report160301.pdf

　当協会は、去る２月18日（木）、19日（金）に団体会員である東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅建設産業協会と交流会を開催した。この交流会は全住協の企業会員と各団体会員との相互交流を目的として毎年開催している。今年度は、東海住宅産業協会が幹事団体となり岡崎市を中心に見学会、講演会、懇親会などを実施した。



　各協会の参加者は、JR名古屋駅前に集合、バス２台に分乗し見学先の岡崎市に向かい、分譲マンションを見学した。その後、名古屋市に戻り、名鉄グランドホテルにて「東海圏における住環境の特徴とブランディングの可能性」をテーマに国立大学法人名古屋工業大学准教授　伊藤孝紀氏による講演会を開催した。



　引き続き、懇親会を開催し、東海住宅産業協会馬場理事長を始め、参加各協会の代表者が挨拶し、当協会小山総務委員長は「物件は動いているが、お客様が本当に買いたい商品を供給できるかが鍵。この交流会は全住協の事業の柱の１つでもあるので、交流を楽しみながら仕事にもつなげていきたい。」などと述べた。乾杯の後、各協会より地域の不動産市況や協会の活動状況を発表するなど情報交換を行い、交流を深めた。



　また、翌日は桑名市の戸建分譲住宅などを見学し、昼過ぎに名古屋駅にて解散した。見学先は以下のとおり。なお、各協会からの参加者は、約140名を数えた。



［１日目見学先］

「岡崎ウィズスクエア」（北九州市住宅供給公社、(株)なかやしき、(株)九州三共、泰平建設(株)）

特別養護老人ホーム「アルクオーレ岡崎太平」（(株)九州三共）

スポーツ施設「ロイヤルスポーツプラザ」「ロイヤルパークゴルフ」（(株)なかやしき）



［２日目見学先］

「スマ・エコタウン陽だまりの丘」（九州八重洲(株)）

全住協メールマガジン Vol.0011（平成28年2月15日）

1.マンションにおける電力小売全面自由化の影響について　(株)新日本建物

2.宅地建物取引士登録講習（５問免除）（全住協ビジネスショップ）

3.会報全住協2月号（平成28年新年賀会を開催）

4.週刊全住協NEWS 2月5日号

5.トピックス

6.イベントカレンダー

7.編集後記記



全住協メールマガジン Vol.0010（平成28年1月15日）

1．不動産広告のルールと違反事例等について(公社)首都圏不動産公正取引協議会

2．家賃保証システム 会員向け限定プラン　全住協ビジネスショップ・全保連(株)

3．会報全住協1月号（平成28年　年頭所感）

4．週刊全住協NEWS 1月8日号

5．トピックス

6．イベントカレンダー

7．編集後記



全住協メールマガジン Vol.0009（平成27年12月15日）

1．師走に考える賃貸住宅の防犯　(株)アービックホールディングス

2．法人向けサービス　全住協ビジネスショップ・ソフトバンク(株)

3．会報全住協12月号（明海大学がインターンシップ報告会を開催）

4．週刊全住協NEWS 12月4日号

5．トピックス

6．イベントカレンダー

7．編集後記



全住協メールマガジン Vol.0008（平成27年11月16日）

1.ワンルームマンション規制について　(株)Ｊ建築検査センター

2.おまかせネット　一貫堂×全住協（全住協ビジネスショップ・(株)一貫堂）

3.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　(株)プロスペクト・(株)サジェスト

4.会報全住協11月号（第10回企業対抗懇親ゴルフ大会を開催―多田建設チームが優勝―）

5.週刊全住協ＮＥＷＳ 11月6日号（9月の住宅着工は前年同月比2.6％増の7.7万戸）

6.トピックス

7.イベントカレンダー

8.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0007（平成27年10月15日）

1.戸建住宅のトレンドについて～高級層向け、都市型多層階、ZEHなど～　(株)創樹社

2.名入れノベルティ「防災セット」全住協ビジネスショップ・アットホーム(株)

3.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　(株)フージャースコーポレーション

4.会報全住協10月号（第48回全国大会を札幌で開催）

5.会報全住協10月号（「第8回耐震化実践アプローチセミナー」を開催）

6.週刊全住協NEWS 10月9日号（国交省、平成25年住生活総合調査）

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0006（平成27年9月15日）

1.集合住宅用玄関扉「AirLight Door」について　(株)グローバル住販）

2.全住協オリジナル「我が家の防災ファイル」全住協ビジネスショップ・日本ポリプロ(株)

3.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　(株)細田工務店）

4.会報全住協9月号（平成28年度国土交通省税制改正要望事項）

5.週刊全住協NEWS 9月11日号（経産省、ZEH・ZEB基準でパブコメ）

6.トピックス

7.イベントカレンダー

8.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0005（平成27年8月17日）
1.委員長就任のご挨拶（広報委員長　小尾　一）

2.ゼロエネルギー・エコハウスへの取組み　リスト(株)

3.全住協ビジネスショップのご紹介（アクアクララ(株)　ウォーターサーバー・宅配水）

4.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　(株)住太郎ホーム

5.会報全住協8月号（国土交通省との懇談会を開催）

6.週刊全住協NEWS 7月31日号（住団連、7月度「経営者の住宅景況感調査」）

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0004（平成27年7月15日）

1.マンション市場の現状と今後の期待　(株)住宅新報社

2.全住協ビジネスショップのご紹介(株)トルネックス・エマージェンシートイレキット

3.優良事業表彰受賞プロジェクト紹介　ケイアイスター不動産(株)

4.会報全住協7月号（検査済証のない建築物の流通促進に関するセミナー）

5.週刊全住協NEWS 7月10日号

6.全住協メールマガジン創刊記念キャンペーン

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0003（平成27年6月15日）

1.不動産取引におけるトラブルを考える（東急リバブル(株)）

2.全住協ビジネスショップのご紹介(株)ユニバーサル広告社・バーチャル物件内覧システム）

3.会報全住協6月号（第3回定時総会を開催）

4.中高層委員会、地域・事業活性化小委員会セミナーを開催

5.週刊全住協NEWS 6月5日号

6.全住協メールマガジン創刊記念キャンペーン

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0002（平成27年5月15日）

1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について

2.全住協ビジネスショップのご紹介

3.会報全住協5月号

4.週刊全住協NEWS 5月1日号

5.トピックス

6.イベントカレンダー

7.編集後記



全住協メールマガジン Vol.0001（平成27年4月15日）

1.広報委員長挨拶

2.コラム（各社の業務にまつわる問題解決事例）

3.全住協ビジネスショップのご紹介

4.全保連(株)の家賃債務保証、賃料管理リスクヘッジ業務

5.会報全住協4月号

6.週刊全住協NEWS 3月27日号

7.トピックス

8.イベントカレンダー

9.編集後記