週刊全住協NEWS Vol.0148
住宅の買い時感は消費者の61.9%が「買い時」~住宅金融支援機構「平成28年度における住宅市場動向について」

2016年4月1日

●住宅の買い時感は消費者の61.9%が「買い時」

 ~住宅金融支援機構「平成28年度における住宅市場動向について」

●国交省、地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定、先進事例も紹介

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい

●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.3%不足

●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が38件

●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2%増の2.8万件

●住宅リフォーム・紛争処理C、「第33回住まいのリフォームコンクール」開催

●協会だより-(一社)東北住宅産業協会設立、団体会員へ

●協会だより-4月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160401NO0148.pdf


国土交通省所管事業者における情報セキュリティ対策に係るアンケートのお願い

2016年3月31日

/***会員専用***/
 国土交通省から、標記に係るアンケートへの協力依頼がありましたので、お忙しいところとは存じますが、下記のとおりご協力くださいますようお願いいたします。



1.調査名

 情報セキュリティ対策に係るアンケート



2.依頼趣旨

 昨今、政府機関・重要インフラ事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発しており、その手口も巧妙化・複雑化しております。特に、我が国では伊勢・志摩サミットや東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、国際的に大きな注目を浴びる一方で、攻撃者の格好の標的となるおそれがあります。

 国土交通省におきましても、所管事業者における情報セキュリティに係る実態を把握し、所管事業者の情報セキュリティ対策に係る今後の対応を検討したいと考えております。



3.調査内容

 現在実施している情報セキュリティ対策等



4.回答方法

(1)調査票をダウンロードし、必要事項を入力。

(2)E-mailに入力済調査票を添付の上、下記提出先へ直接お送りください。



5.回答期限

 4月8日(金)まで



6.提出先

 国土交通省総合政策局情報政策課 (担当 土屋氏)

 メール送付はこちらから(担当 土屋氏 tsuchiya-a2qb@mlit.go.jp

平成28年度優秀社員表彰申請について

2016年3月31日

/member/data/160331yuushuu-shain.pdf

平成28年度優秀技能者表彰申請について

2016年3月31日

/member/data/160331yuushuu-ginousha.pdf

現場作業者教育講習の開催について

2016年3月29日

/member/data/160426genba.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0147
中古マンション成約は前年比7%増、5か月連続で増加~東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

2016年3月25日

●中古マンション成約は前年比7%増、5か月連続で増加

 ~東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●政府、新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定、4月1日より実施

●国交省、平成28年地価公示、三大都市圏の住宅地は小幅上昇・商業地は上昇基調

●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比ほぼ横ばいの4.6兆円

●不動産経済研、2月の首都圏建売住宅の発売戸数は8%減の415戸、月間契約率55%

●国交省、「OECD国土・地域政策レビュー公表記念シンポジウム」開催

●土地総研、「不動産価値革命」をテーマに定期講演会を開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160325NO0147.pdf


平成28年度全住協主催研修の実施予定について

2016年3月24日

/member/data/160324kenshu.pdf

マンション標準管理規約の改正について

2016年3月23日

/member/data/160323mannsyon-kannrikiyaku.pdf

【4月22日開催】基礎実務研修会の開催について

2016年3月22日

/member/data/160422kisojitsumu.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0146
平成26年度の新規貸出額は、0.7%増の18.4兆円~国交省、民間住宅ローン実態調査報告

2016年3月18日

●平成26年度の新規貸出額は、0.7%増の18.4兆円

 ~国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●国交省、建築物省エネ法に基づく表示制度を4月1日より施行

●国交省、4月の主要建設資材需要、木材とアスファルト以外はマイナス予測

●不動産経済研、2月の新築マンション発売は、首都圏・近畿圏ともに13.9%減

●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4%台

●協会だより-事務所移転((株)シティインデックス(正会員))



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160318NO0146.pdf