●民間分譲マンションは累積で約467.5万戸
～不動産経済研、1973～2012年の40年間の実績調べ
●国交省、全国約9.2万世帯対象に「平成25年住生活総合調査」を実施へ
●国交省、改正耐震改修促進法を11/25施行、診断・改修に補助金で対応
●経産省、再生可能エネ発電366.6万kwの約6割が非住宅の太陽光発電
●国交省、5月の不動産価格指数、全国の住宅総合は2.1％増の93.0
●住金機構、フラット35の最低金利は1.93％、3カ月連続で下降
●日本不動産研、10/29に「日中韓 国際不動産セミナー」を開催
●アットホーム、8月の首都圏新築戸建6か月連続上昇、神奈川のみ下落
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131011NO0026.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0026
民間分譲マンションは累積で約467.5万戸～不動産経済研、1973～2012年の40年間の実績調べ
2013年10月11日
会報全住協10月号
2013年10月11日/new_info/kaiho/data/201310.pdf
●「耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（(株)グローベルス、(株)アーバネットコーポレーション）
●特別会員プロフィール（全国賃貸管理ビジネス協会）
●賛助会員プロフィール（日建ウッドシステムズ(株)）
●会員紹介「私が社長です。」（東京都市開発(株)）
●国土交通省周知依頼
●協会だより
法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等による建設業における社会保険等未加入対策の徹底等について
2013年10月9日/member/131009shakaihoken.html
消費税引上げに伴う住宅関連税制と「すまい給付金」制度等説明会の開催について
2013年10月8日/member/131029zeiseisetumeikai.html
平成25年8月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2013年10月8日/member/kodate/2013/1308kodate.html
週刊全住協NEWS Vol.0025
年率96万戸､持家､貸家､分譲住宅共に増加～国交省､8月の新設住宅着工8.8％増の8万4343戸
2013年10月4日
●年率96万戸､持家､貸家､分譲住宅共に増加
～国交省､8月の新設住宅着工8.8％増の8万4343戸
●国交省､土地取引の事後届出制の周知方を関係業界各団体に要請
●国交省､違法貸しルームで是正指導中154件､是正指導準備中37件
●住金機構等､被災3県における10月以降の住宅再建相談会を定期開催
●東京都､省エネアドバイザー制度で連携企業･団体を10/31まで募集
●国交省､全国で異形棒鋼やＨ形鋼､石油がやや上昇､被災3県は生コンも
●国交省､昨年全国の屋上緑化は約22.2ha、壁面緑化は約6.5haを施工
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131004NO0025.pdf
＜不動産経済・特別セミナー＞
2013―2020 黄金の７年で東京はこう変わる―東京の都市・インフラ動向と不動産ビジネスチャンス―
2013年10月4日
/member/data/131127fudousankeizai-s.pdf
第007号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成25年10月実行分)
2013年10月3日/new_info/kinyu/data/007report131003.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0024
世帯主年齢､30歳代が減少傾向､60歳代増～住団連､2012年度戸建注文住宅の顧客実態調査
2013年9月27日
●世帯主年齢､30歳代が減少傾向､60歳代増
～住団連､2012年度戸建注文住宅の顧客実態調査
●国交省､環境不動産普及促進委､情報可視化とストックの環境対応促進
●10月は土地月間､各地で講演会やセミナーなど多彩なイベント開催
●国交省､10～12月各地で｢不動産流通市場活性化のための講習会｣開催
●東京都､10月に分譲マンション維持管理促進キャンペーンを実施
●首都圏九都県市､11月に太陽熱利用の導入手法などでセミナー開催
●アットホーム､8月の首都圏居住用賃貸の成約3.7％増の1万6202件
●協会だより－10月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130927NO0024.pdf
優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に係る調査のお願い
2013年9月20日/member/data/130920yuryo.pdf