平成30年10月19日付けFATF声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について

2018年11月26日

/new_info/gyosei/data/181126fatf.pdf

【会員専用】全住協メールマガジン配信に伴うメールアドレス登録のお願いについて

2018年11月23日

 全住協では、平成27年度から会員企業の社員の方を対象に、営業活動に役立つメールマガジンを配信しております。メールマガジンの内容としては、業界に関係する情報提供や各社の業務にまつわる問題解決事例の紹介、業界内で流行っている設備、お客様に評判が良い設備・機能など身近な話題をコラム形式にて掲載するほか、全住協の委員会活動・要望活動等も併せて掲載していく予定です。

 つきましては、全住協メールマガジンの配信を希望される方は、下記の要領でメールアドレスをご登録くださいますようお願い申し上げます。



1.全住協メールマガジンの掲載内容

(1) 各社の業務にまつわる問題解決事例の紹介

(2) 業界内で流行っている設備・お客様に評判が良い設備・機能等

(3) 全住協ビジネスショップ掲載商品のご紹介

(4) 会報全住協(抜粋記事)

(5) 週刊全住協NEWS(掲載記事)

(6) 全住協の委員会活動・要望活動

(7) 住宅・不動産業界のトピックス

(8) 全住協・他団体・会員等が主催するイベントスケジュール



2.配信先の登録方法(登録無料)

(1) ホームページから登録

 下記URLにアクセスして、会社名、氏名、メールアドレス、電話番号等をご記入の上、送信してください。

 (https://www.zenjukyo.jp/form/index_mailmagazine.php



(2) エクセルファイルによる登録

 こちらから、エクセルのフォーマットをダウンロードし、会社名、氏名、メールアドレス、電話番号等をご記入の上、送信してください。

(送信先)mail@zenjukyo.jp



3.問合せ先

(一社)全国住宅産業協会 担当 岩脇  TEL 03-3511-0611

「JIOわが家の保険」保険料等(共同住宅)について

2018年11月22日

/member/data/181122jio.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0276
発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏21.2%増~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

2018年11月22日

●発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏21.2%増

 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.3%増4.7兆円

●三鬼商事、10月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.13P低下

●東京都、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化条例の見直しについて意見募集

●国土技術政策総合研究所、「平成30年度講演会」を12月4日開催

●日本CLT協会、「CLTフォーラム2018」を12月12日開催

●国交省補助事業、改正宅建業法・安心R住宅に対応する「住宅履歴情報」の活用説明会



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181122NO0276.pdf


週刊全住協NEWS Vol.0275
中古M、成約件数0.2%減、成約価格2.0%上昇~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向

2018年11月16日

●中古M、成約件数0.2%減、成約価格2.0%上昇

 ~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向

●「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11/15施行

●国交省、9月の建設工事受注高は前年比2.2%増8.2兆円、不動産業3.8%減

●都の新設住宅着工戸数、9月が4.2%増で2か月ぶり増加、3Qも6.1%増

●国交省、「第2回JapaCon国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始

●不動研、定例講演会「社会・経済の変化のなかでの不動産」を12/7開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181116NO0275.pdf


消費税増税を控えた営業活動等における留意事項について

2018年11月15日

/new_info/gyosei/data/181115syohizei.pdf

第3回 海外安全対策セミナーのご案内(主催:国土交通省)

2018年11月13日

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000231.html

【会員専用】グローバルビジネス研修の開催について(海外不動産取引編/国内不動産取引編)

2018年11月12日

/new_info/gyoji/data/181206globalbusiness-kensyu.pdf

会報全住協 2018年11月号

2018年11月10日

/new_info/kaiho/data/201811.pdf
●「第9回優良事業表彰」募集について
●人財開発コラム 第5回「人財開発企業インタビュー&新規実施研修報告」
●第13回企業対抗懇親ゴルフ大会を開催
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介((株)アスコット)
●国土交通省周知依頼
●協会だより

7~9月の実績、総受注戸数・金額ともにプラス
~住団連、10月度の「経営者の住宅景況感調査」

2018年11月9日

(一社)住宅生産団体連合会がまとめた平成30年10月度の「経営者の住宅景況感調査」によると、平成30年度第2四半期(平成30年7~9月期)実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前7月度予測(総受注戸数プラス41P、総受注金額プラス45P)に対し、総受注戸数プラス25P、総受注金額プラス32Pとなり、戸数は再度プラスに転じた。金額は4四半期連続でプラスを継続した。この実績へのコメントでは、「事業全体を通し堅調に受注が続きプラスとなった」「日経平均の高値、企業の好業績の影響を受け、受注が好調傾向」「台風や大雨の影響はあったが、前年に比べ比較的堅調に推移した」「営業・商品リソース強化により需要掘り起こしが継続できた」「戸建(注文・分譲)が受注を牽引した」「戸数・金額ともに前年を下回っているが、戸建注文住宅が下支えをしている」など前向きな声が多いが、「徐々に動きが停滞気味になった」など懸念する声もある。前回(7月)調査時までは、「決め手に欠ける、市況に盛り上げ要素がない」などのコメントがあり停滞感が続いていたが、第2四半期は再度市況が動き出した。



平成30年度第3四半期(平成30年10~12月期)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス38P、総受注金額プラス32Pとなっている。この見通しへのコメントでは、「戸建(注文・分譲)が受注を牽引し、駆け込みも若干寄与」「消費増税の影響で受注増の見込み」「営業・商品リソース強化により需要掘り起こしを継続」「引き続き提案力の強化施策を実施することでプラスを見込む」など前向きな声が多いが、「戸建の回復とリフォームの受注増は期待できるが、分譲と低層賃貸の受注対策が重要」「消費税を意識した動きは限定的とみており、受注環境の大きな変化は予想していない」「新築の減少は人口統計のまま表れるであろう」など懸念する声もある。戸数における「5%程度良くなる」は、全回答12社中10社を占め、前回調査時から回復基調を予測する企業が多くなった。



【戸建注文住宅の平成30年10~12月期見通し】

受注戸数プラス30P、受注金額プラス21P。コメントでは、「第2四半期に続き増加を予想」「消費税率引き上げ時期が近づいていることから、駆け込み需要の発生が期待できる」「前年並みを維持する。集客イベントや新たな住まい方の提案で受注増が見込まれる」「引き続き新商品・構造の訴求を実施し、受注につなげる」など前向きな声が多いが、「大幅な増加は見込めず、横ばいであれば上々」「受注減が継続する」など懸念する声もある。前回まで慎重であった消費増税にともなう駆け込みコメントが増加してきた。戸数において「5%程度良くなる(回復する)」との回答が全回答14社中11社を占めた。



【戸建分譲住宅の平成30年10~12月期見通し】

受注戸数プラス31P、受注金額プラス19P。コメントでは、「消費税率引き上げ時期が近づいていることから、駆け込み需要の発生が期待できる」「第3四半期も順調に推移と予想」など前向きな声もあるが、「土地の仕入れはこれまで通りだが、前年のハードルが高い」「大きな環境変化はないと考える」など懸念する声もある。



【低層賃貸住宅の平成30年10~12月期見通し】

受注戸数プラス4P、受注金額プラス・マイナス0Pと、前々回(4月)調査時からの見通しはプラスとなっている。コメントでは、「引き続き3~4階建ての受注増が期待できる。法改正等によるさらなる土地の有効活用等を展開し受注増を目指す」「引き続き提案力、ルートの強化をすることでプラスを予想」「新商品の訴求及び従前からの差別化提案の継続で受注につなげる」「空室不安や相次ぐ自然災害への懸念から、築30年以上の建替えが進むと見込む」「都市部での好調さの維持に期待」「市場は縮小傾向だが、増加と予想」など前向きな声があるが、「金融機関によるアパートローンの抑制など厳しい環境が続く見通し」「受注減が継続する」など懸念する声もある。資産活用、建替え、都市部の相続税対策など底堅いニーズへの提案力で受注を見込んでいる。コメントは前回と同様の内容であった。



【リフォームの平成30年10~12月期見通し】

受注金額がプラス46P。コメントでは、「大型物件の割合が増しており、順調に推移する」「引き続き単価の高い工事の受注を目指す」「塗装・新外壁・バスなど基本商材の販売強化を継続」「引き続きLDK改装を中心に注力し、プラスを目指す」「消費増税の影響で受注増の見込み」「復興需要のずれ込みを見込む」「前年超えを予想」など前向きな声が多いが、「非住宅系リフォームの伸びは見込めるが、大幅な伸びは見込めない」など懸念する声もある。前々回調査時の回答では「変わらず」が10社、「5~10%良くなる」が4社であったが、前回の回答では、それぞれ、5社、8社と逆転し、今回は0社、11社となり期待値は高まっている。



【平成30年度の新設住宅着工戸数の予測(回答14社の予測平均値)】

総戸数94.1万戸(7月度予測94.5万戸)。[利用関係別の内訳]◇持家=28.4万戸(7月度予測28.8万戸)◇分譲住宅=25.4万戸(同25.1万戸)◇賃貸住宅=39.7万戸(同40.0万戸)◇給与住宅=0.6万戸(同0.6万戸)。持家の予測は、7月度予測の28.8万戸から0.4万戸減の28.4万戸となり、賃貸住宅は、平成27年度以来の40万戸割れ予測で39.7万戸としている。分譲住宅は、0.3万戸増の25.4万戸とした。



〔URL〕https://www.judanren.or.jp/proposal-activity/chosa/pdf/report01_h30-04.pdf

【問合先】広報部03―5275―7251