全住協 通知ブログ(仮称)

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　国土交通省がまとめた、平成30年5月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家と貸家は減少したが、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.3％増の7万9539戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比0.4％増の99万6000戸となり、2か月連続の増加となった。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比2.2％減で4か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同5.7％減で12か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同12.2％増で2か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.9％減、貸家が同3.5％減、分譲住宅が同11.9％減で全体では同4.2％減となった。中部圏は持家が同10.9％増、貸家が同17.9％増、分譲住宅が同35.0％増で全体では同19.1％増。近畿圏は持家が同1.4％増、貸家が同1.4％減、分譲住宅が同89.4％増で全体では同27.2％増。その他の地域は持家が同6.3％減、貸家が同14.3％減、分譲住宅が同6.4％増で全体では同7.6％減となった。



《平成30年5月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万3321戸(前年同月比2.2％減、4か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同2.1％減の2万715戸で4か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.9％減の2606戸で11か月連続の減少。



◇貸家＝3万1083戸(前年同月比5.7％減、12か月連続の減少)。民間資金による貸家は同5.6％減の2万8457戸で12か月連続の減少。公的資金による貸家は同6.6％減の2626戸で前月の増加から再び減少。



◇分譲住宅＝2万3944戸(前年同月比12.2％増、2か月連続の増加)。うちマンションは同20.7％増の1万1861戸で2か月連続の増加、一戸建住宅は同5.8％増の1万1944戸で2か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万6574戸(前年同月比4.2％減)、うち持家4470戸(同1.9％減)、貸家1万1359戸(同3.5％減)、分譲住宅1万20戸(同11.9％減)、うちマンション4797戸(同18.9％減)、一戸建住宅5089戸(同3.6％減)



◇中部圏＝9860戸(同19.1％増)、うち持家3605戸(同10.9％増)、貸家3416戸(同17.9％増)、分譲住宅2759戸(同35.0％増)、うちマンション1048戸(同48.0％増)、一戸建住宅1711戸(同28.2％増)



◇近畿圏＝1万4140戸(同27.2％増)、うち持家2891戸(同1.4％増)、貸家4905戸(同1.4％減)、分譲住宅6215戸(同89.4％増)、うちマンション4273戸(同199.9％増)、一戸建住宅1942戸(同4.6％増)



◇その他の地域＝2万8965戸(同7.6％減)、うち持家1万2355戸(同6.3％減)、貸家1万1403戸(同14.3％減)、分譲住宅4950戸(同6.4％増)、うちマンション1743戸(同1.6％減)、一戸建住宅3202戸(同13.7％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝4797戸(前年同月比18.9％減)、うち東京都3124戸(同15.2％増)、うち東京23区3096戸(同24.3％増)、東京都下28戸(同87.3％減)、神奈川県1059戸(同39.5％減)、千葉県265戸(同76.1％減)、埼玉県349戸(同0.3％増)



◇中部圏＝1048戸(同48.0％増)、うち愛知県834戸(同68.5％増)、静岡県98戸(同180.0％増)、三重県28戸(同31.7％減)、岐阜県88戸(同35.8％減)



◇近畿圏＝4273戸(同199.9％増)、うち大阪府3623戸(同433.6％増)、兵庫県395戸(同33.6％減)、京都府255戸(同68.9％増)、奈良県0戸(同年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)



◇その他の地域＝1743戸(前年同月比1.6％減)、うち北海道130戸(同27.0％減)、宮城県248戸(同年同月0戸)、広島県226戸(前年同月比75.8％減)、福岡県407戸(同160.9％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9870戸(前年同月比11.5％減、12か月連続の減少)

◇ツーバイフォー工法＝8464戸(同12.2％減、前月の増加から再び減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000767.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室

03―5253―8111内線28625、28626

　当協会は、６月５日（火）にホテルニューオータニ「麗の間」において「第６回定時総会」を開催した。

　総会では、委任状を含め365社の出席があり、「第１号議案　平成29年度事業報告及び決算承認の件」「第２号議案　定款の一部変更の件」を全会一致で承認し、「平成30年度事業計画及び予算の件」の報告を行った。

　この後、優良事業表彰、優秀社員表彰を行い、神山会長から表彰状と記念品が授与された。

受賞者は３頁に掲載のとおり。

　引き続き行われた懇親パーティーでは神山会長の挨拶の後、石井国土交通大臣、菅内閣官房長官など多数の来賓の方々から祝辞をいただいた。（以下に神山会長挨拶要旨並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載。）懇親パーティーには当協会会員のほか、国会議員、官公庁・友好団体関係者など1,000名を超える出席があった。



［神山会長挨拶］

　本日は国会議員の先生方、国土交通省、友好団体の幹部の皆様、そして会員の皆様にも大勢ご出席いただき誠にありがとうございます。

　当面の課題について、２点ばかりお話ししたいと思います。まず、空地・空き家の問題です。現時点で九州の面積に相当する所有者不明土地があり、近い将来には北海道に匹敵する面積になるとの予測があることを今年の新年賀会でお話ししました。この問題については大変危惧しているわけでありますが、いち早く国土交通省で対応策を講じていただき、今国会に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が提出され、早ければ明日にでも成立するとのことです。この法律は所有者不明土地対策の第一歩であり、引き続き相続登記の義務化と手続の簡素化、所有権の放棄などについての検討が進められると聞いております。

　この問題は、所有者が判明した後どうするか、これが一番大きい課題です。土地の相続を放棄する場合も想定されますが、放棄するのではなく例えば固定資産税相当額だけを賃料の代わりに負担してもらう枠組みで賃貸に出すとか、あるいは民間事業者に払下げをするなど、様々な方法を我々業界の人間が知恵を絞って、真剣に取り組んでいかねばならないと考えています。空き家についてもリフォームして利用できるのなら元々空き家は発生しない訳であり、空き家になっているということはリフォームには向かないということですから、その対応をどうするかが大きな課題であろうと思います。

　次に、いよいよ来年10月から消費税率が10％へ引上げとなります。さらにその先、消費税率が10％を超えて引き上げられる場合には住宅については軽減税率とすることをお願いしたいと思います。

　10％引上げに当たっては、政府において住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税の非課税措置の拡大など色々ご検討いただいています。ただ、営業現場の立場としては、住宅ローン減税のように恩恵が後から戻ってくる措置だけでは、顧客にとって分かりにくいのではないかと心配しております。したがって、契約・購入時点での即効性のあるメリットが顧客に分かりやすい措置、例えば、すまい給付金やエコポイントなどの拡充についてもう一度ご検討いただければありがたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

　あるデータによると、30代後半の平均年収が平成12年には495万円、平成27年には432万円となっており、年収の減少が見られます。他方、全国のマンション平均価格は、平成12年の3,540万円から平成28年には4,560万円に上昇しています。年収が約60万円減って、マンション価格が約1,000万円上がっているわけです。実際、我々事業者も販売に苦心しております。増税前の駆込み需要も今のところあまり見受けられません。ただ、増税による反動減は必ず起こると思いますので、その落込みを防止するために助成や税制面での手厚いご配慮をいただけると、住宅購入者はもちろんのこと我々事業者も助かります。

　昭和60年には４人以上の世帯が40％以上あったそうですが、平成27年には20％まで落ちており、世帯人数の減少が見て取れます。それだけ家族構成や住まい方も変わってきていますので、住宅ローン減税などの面積要件も再検討していただきたいと思います。

　年末の税制改正に向けて、これから色々なことを要望してまいりますが、ぜひ先生方のご理解をいただければありがたいと思います。

　ご参会の皆様に今後ともご指導ご鞭撻いただくことをお願いいたしまして、私の挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。



［石井国土交通大臣祝辞］

　本日は全国住宅産業協会の定時総会が滞りなく行われ、懇親パーティーがこのように盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。神山会長を始め皆様方には、日頃より国土交通行政、とりわけ住宅建築行政につきましてご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　住宅は豊かな国民生活の基盤であり、その果たす役割は極めて重要であります。多様な居住ニーズに対応し将来的な価値も見据えた良質な住宅の提供が強く求められています。また、住宅投資は経済波及効果が大きく内需の柱として政府が目標とする名目GDP600兆円を実現していく上でも大きな役割を果たしております。来年10月の消費税率10％への引上げにつきましては、さきほど神山会長からもお話しがありましたが、住宅市場の動向をうかがいながらしっかり対応していきたいと考えております。

　さて、現在我が国の住宅総数は約6,000万戸、総世帯数は約5,000万世帯となっておりまして、少子高齢化・人口減少の急速な進展に伴い、住宅政策も量の確保から質の向上へ、ストックの重視へと変化しております。国土交通省としましては、ストック活用の観点から建築基準法の改正による建築規制の合理化、消費者が安心して購入できる安心R住宅の普及など既存住宅の流通・リフォーム市場の拡大に取り組んでおります。さらにIoT技術や省エネなど次世代住宅の普及促進による新たな住生活関連ビジネスの創出、拡大を推進してまいります。

　全住協の皆様は全国各地で住宅、宅地の供給・仲介・賃貸管理・リフォームなど国民の住生活の向上に直結する幅広い業務を担っておられます。国民一人一人が真に豊かさを実感でき、安心安全で魅力ある住生活が実現できるよう、今後とも皆様のご支援とご協力をお願いいたします。さきほど神山会長から所有者不明土地のお話もございましたが、今国会では所有者不明土地を円滑に利用する法律を提出させていただいており、実は本日参議院の委員会で可決されました。明日の本会議で成立できると思っております。また、次の段階として今度は所有者不明土地の発生を抑制していくための本格的な対策を法務省や関係省庁とも連携しながら今年度内を目途にしっかりと検討してまいりたいと考えております。

　結びではありますが、全国住宅産業協会のますますのご発展、本日のご出席の皆様のご健勝、ご活躍を祈念いたしまして私の挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。



［優良事業表彰］

〈戸建分譲住宅部門（中規模）〉

　「ジョイナス新宮 和（なごみ）」（九州八重洲(株)）



〈中高層分譲住宅部門（大規模）〉

　「アジ―ルコフレ中野坂上」（(株)アーバネットコーポレーション）

　「ヴェレーナシティ パレ・ド・シエル」（大和地所レジデンス(株)）



〈中高層分譲住宅部門（中規模）〉

　「ベアーズコートライカム」（(株)住太郎ホーム）

　「Fステージ小禄宮城　参番館」（(株)富士開発）



〈中高層分譲住宅部門（小規模）〉

　「アスコットパーク森下」（(株)アスコット）

　「ミオカステーロ 二子多摩川」（山田建設(株)）

　「ヴァースクレイシア銀座東」（プロパティエージェント(株)）



〈不動産関連事業部門〉

　「西台トーセイビル」（トーセイ(株)）



〈企画・開発部門〉

　「キラリス函館（函館 MARKS THE TOWER）」（(株)フージャースコーポレーション）

　「ミハス中野」（(株)明豊エンタープライズ）



〈リノベーション部門〉

　「GOZAN」（(株)グローバル・エルシード）




［優秀社員表彰］（敬称略）

(株)NIC　高徳　清一朗

(株)グローバル・エルシード　内田　香奈

多田建設(株)　山下　恭生、大原　　浩

(株)東栄住宅　加島　典明、麻山　義男

日神管財(株)　坂口　彰一郎

日神不動産(株)　本間　英之、古江　秀行

(株)ニッテイホールディングス　王　輝

(株)ニッテイライフ　山崎　哲郎

東日本住宅(株)　天田　岳彦、須田　尊智

(株)明豊エンタープライズ　内田　千博

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