全住協 通知ブログ(仮称)

●平成29年の労災発生率、前年比－0.01件の微減

　～住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況

●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率0.8％の不足

●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油(軽油)がやや上昇

●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇

●国交省、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」提案募集開始

●不動産流通推進センター、「宅建マイスター」認定試験と集合研修の受付開始

●都、テナントビルの低炭素化・省エネ化に向けた普及促進セミナーを7/11開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180629NO0256.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比5％減、近畿圏14％減

　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●国交省・総務省調査、全市区町村の約半数で空家等対策計画を策定

●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.5％増3.9兆円

●国交省、「国土調査法第19条第5項指定制度」の活用促進を当協会に周知依頼

●総務省統計局、「社会人のためのデータサイエンス演習」を特別開講

●土地総研、特別講演会「所有者不明土地に関する取組について」を6/25開催

●国交省、企業不動産の活用のためのセミナーを7/18から全国4都市で開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180622NO0255.pdf

●中古Ｍ、成約件数6.6％減、成約価格4.2％上昇

　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省､平成30年1Ｑの地価LOOKレポート､上昇地区が初めて9割を上回る

●国交省、7月の主要建設資材需要、形鋼以外マイナス予測

●都、木密地域改善のため都有地活用の移転先整備に向け「対話」を実施

●｢高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案｣意見募集

●総務省・東京都など、2018年「テレワーク・デイズ」参加企業等を募集



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180615NO0254.pdf

●4月の住宅着工は前年比0.3％増の8.4万戸

　～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅は増加

●国交省、平成29年度住宅市場動向調査、住宅取得に経済的要因が好影響

●アットホーム、4月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減少

●国交省､「不動産政策フォーラム2018」を6月28日開催

●不動産適取機構､｢平成30年度宅地建物取引士資格試験｣を10月21日に実施

●協会だより－当協会、｢宅地建物取引士受験対策講座｣を6月19日より開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180608NO0253.pdf