●10月の住宅着工は前年比4.8％減の8.3万戸
～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●土地総研、業況調査、住宅･宅地分譲19期連続＋水準、流通は7期連続－
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は108.7、第2四半期商業用は117.4
●不動産流通推進センター、宅建マイスター認定試験を来年2月16日に実施
●協会だより－12月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171201NO0229.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0229
10月の住宅着工は前年比4.8％減の8.3万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
2017年12月1日
不動産業関連制度の改正等に伴う説明会の開催について（主催：国土交通省）
2017年12月1日/new_info/gyosei/data/171201fudousankanren.pdf
全住協会員向け研修の体系化に係る説明会の開催について
2017年11月30日/member/data/171130kenshu.pdf
住宅の省エネルギー性能に係る実態調査への協力のお願い
2017年11月29日/member/data/171129saving-energy.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0228
発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
2017年11月24日
●発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％
～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1％増の4.6兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は15％減の1.1万戸、第3四半期は6％減の3.4万戸
●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命
●政策研究大学院大･建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催
●協会だより－事務所移転
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf
全住協 住まい相談サービス（セット版）
2017年11月20日/new_info/other/data/171120sumaisoudan-service.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0227
10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
2017年11月20日
●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減
～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8％減の8兆円、不動産業の発注11％増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4％台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf
省エネ基準適合義務化に対する課題等に関するアンケート調査のご依頼について
2017年11月13日/member/data/171113saving-energy.pdf
＜不動産経済 マネジメント・フォーキャスト・フォーラム＞
2018事業戦略をどう見据える これから住宅・不動産マーケットはどうなるのか
2017年11月10日
/member/data/171212fudousankeizai-s.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0226
平成29年7～9月、総受注戸数･金額ともにマイナス～住団連、平成29年10月度の｢経営者の住宅景況感調査
2017年11月10日
●平成29年7～9月、総受注戸数･金額ともにマイナス
～住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で下落
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」提案募集開始
●建築環境・省エネ機構、「建築物省エネ法」説明会を11月28日に開催
●不動産流通推進センター、実践講座「借地借家」を11月22日に開催
●不動研、講演会「2018年の日本経済と不動産市場」を12月8日に開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171110NO0226.pdf