/new_info/kaiho/data/201711.pdf
●「第8回優良事業表彰」募集について
●第12回企業対抗懇親ゴルフ大会を開催
●賛助会員プロフィール(ジャパン・アフィニティ・マーケティング(株))
●全住協セミナー「マンション建築費動向とコストダウンの方策」
●周知依頼
●協会だより
会報全住協11月号
2017年11月10日9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
2017年11月2日 国土交通省がまとめた平成29年9月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したことで前年同月比2.9%減の8万3128戸となり、3か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.0%増の95万2000戸となり、3か月ぶりに増加した。利用関係別にみると、持家は前年同月比2.7%減で4か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したことで、持家全体で減少となった。貸家も同2.3%減で4か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したことで、貸家全体で減少した。分譲住宅も同5.3%減で4か月ぶりの減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したことで、分譲住宅全体で減少となった。
エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比5.6%減、貸家が同1.0%減、分譲住宅が同22.9%減で全体では同9.9%減となった。中部圏は持家が同10.7%減、貸家は同4.2%増、分譲住宅が同16.5%増で全体では同1.6%増。近畿圏は持家が同4.4%減、貸家が同3.2%増、分譲住宅が同2.7%減で全体では同0.7%減となった。その他の地域は、持家が同1.2%増、貸家が同6.7%減、分譲住宅が同33.1%増で全体では同1.5%増となった。
《平成29年9月の住宅着工動向の概要》
[主な住宅種別の内訳]
◇持家=2万4883戸(前年同月比2.7%減、4か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同2.5%減の2万2159戸と4か月連続で減少し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家も同4.2%減の2724戸と3か月連続で減少。
◇貸家=3万7521戸(前年同月比2.3%減、4か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同2.5%減の3万4801戸と4か月連続で減少し、公的資金による貸家が同0.3%増の2720戸と2か月ぶりに増加。
◇分譲住宅=2万202戸(前年同月比5.3%減、4か月ぶりの減少)。うちマンションは同9.2%減の8628戸と4か月ぶりに減少、一戸建住宅は同2.2%減の1万1347戸と2か月ぶりに減少。
[圏域別・利用関係別の内訳]
◇首都圏=2万8105戸(前年同月比9.9%減)、うち持家5194戸(同5.6%減)、貸家1万3566戸(同1.0%減)、分譲住宅9194戸(同22.9%減)、うちマンション3959戸(同37.2%減)、一戸建住宅5057戸(同7.6%減)
◇中部圏=9666戸(同1.6%増)、うち持家3308戸(同10.7%減)、貸家4113戸(同4.2%増)、分譲住宅2148戸(同16.5%増)、うちマンション697戸(同152.5%増)、一戸建住宅1441戸(同7.0%減)
◇近畿圏=1万1354戸(同0.7%減)、うち持家3052戸(同4.4%減)、貸家4956戸(同3.2%増)、分譲住宅3325戸(同2.7%減)、うちマンション1518戸(同4.8%減)、一戸建住宅1797戸(同0.3%増)
◇その他地域=3万4003戸(同1.5%増)、うち持家1万3329戸(同1.2%増)、貸家1万4886戸(同6.7%減)、分譲住宅5535戸(同33.1%増)、うちマンション2454戸(同85.2%増)、一戸建住宅3052戸(同9.6%増)。
[マンションの3大都市圏別内訳]
◇首都圏=3959戸(前年同月比37.2%減)、うち東京都2630戸(同37.0%減)、うち東京23区2523戸(同35.1%減)、東京都下107戸(同62.6%減)、神奈川県570戸(同17.8%増)、千葉県402戸(同68.6%減)、埼玉県357戸(同4.0%減)
◇中部圏=697戸(同152.5%増)、うち愛知県570戸(同128.0%増)、静岡県39戸(前年同月0戸)、三重県39戸(同0戸)、岐阜県49戸(前年同月比88.5%増)
◇近畿圏=1518戸(同4.8%減)、うち大阪府1122戸(同49.8%増)、兵庫県131戸(同82.7%減)、京都府0戸(同年同月60戸)、奈良県0戸(同0戸)、滋賀県265戸(前年同月比881.5%増)、和歌山県0戸(前年同月0戸)
◇その他地域=2454戸(前年同月比85.2%増)。
[建築工法別]
◇プレハブ工法=1万2282戸(前年同月比10.2%減、4か月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法=1万1142戸(同5.2%減、3か月連続の減少)。
〔URL〕http://www.mlit.go.jp/common/001208002.pdf
【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626
週刊全住協NEWS Vol.0225
9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
2017年11月2日
●9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸
~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.5%不足
●国交省、全国の主要建設資材需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●アットホーム、9月の新築戸建平均成約価格、前年同月比2か月連続の下落
●国交省、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の募集開始
●日米女性ビジネスネットワーク協会、11月17日にカンファレンス開催
●内閣府、不動産の売主・貸主に、取引先へのマイナンバー提供のお願い
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171102NO0225.pdf
宅建 実務登録講習のご案内
2017年11月2日/***会員専用***/
当協会では、当協会賛助会員等にご協力いただき、実務経験2年未満の方が宅地建物取引士資格登録をする場合に必要な登録実務講習について、会員向けに特別価格にて受講できるようにいたしました。
日程、場所、価格等は機関により異なりますので、下記をご確認の上、申込みについてご検討ください。
【協力賛助会員】
・株式会社東京リーガルマインド(LEC)
・株式会社住宅新報社
・株式会社プライシングジャパン
第057号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成29年11月実行分)
2017年11月1日/new_info/kinyu/data/057report171101.pdf
全住協オリジナル研修開発に伴う体験ワークショップの開催について(第3回)
2017年11月1日/member/data/171101workshop.pdf
【12月25日締切】第8回優良事業表彰のご案内について
2017年11月1日/***会員専用***/
優良事業表彰は、独創性、先進性、事業性などに優れた戸建住宅やマンションなど優良なプロジェクト(事業及び企画・開発)を実施した会員を表彰する制度で、今年度から宅地開発部門を新設し全7部門で実施いたします。回を重ねるごとに受賞プロジェクトのレベルは上がっており、受賞が決まると業界紙に特集記事が掲載されるなど、年々注目度も増しております。
つきましては、下記のとおり第8回優良事業表彰を実施いたしますので、積極的なご応募をお待ちしております。
(応募案内) 第8回優良事業表彰のご案内について
(表彰規程) 優良事業表彰規程
(Q&A) 第8回優良事業表彰Q&A
(応募用紙)
(1) 優良事業表彰応募用紙(1)(戸建分譲住宅部門)
(2) 優良事業表彰応募用紙(2)(中高層分譲住宅部門)
(3) 優良事業表彰応募用紙(3)(不動産関連事業部門)
(4) 優良事業表彰応募用紙(4)(戸建注文住宅部門)
(5) 優良事業表彰応募用紙(5)(企画・開発部門)
(6) 優良事業表彰応募用紙(6)(リノベーション部門・戸建住宅)
(7) 優良事業表彰応募用紙(7)(リノベーション部門・共同住宅)
(8) 優良事業表彰応募用紙(8)(宅地開発部門)
(9) 優良事業表彰応募用紙(各部門共通)
(10) 第8回優良事業表彰応募プロジェクトに関する証明書(各部門共通)
応募部門に応じて、(1)~(8)の何れかの応募用紙と、(9)の応募用紙、(10)の証明書の3種類をご提出ください。
(過去の受賞プロジェクト)
問合せ先
一般社団法人 全国住宅産業協会
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3 麹町中田ビル8階
TEL 03-3511-0611(担当:岩脇・澁田)
平成29年9月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2017年11月1日/member/kodate/2017/1709kodate.html
不動産市場等をとりまく最近の政策動向セミナーの開催について
2017年10月31日/member/data/171122seisaku-seminar.pdf
優良事業表彰Q&A
2017年10月31日
応募部門等について
Q.戸建分譲住宅部門は、1社で何プロジェクトまで応募することはできますか。
A.以下の区分に応じて、1社で最大3プロジェクトまで応募することができます。
(1)大規模戸建分譲事業(開発面積3,000m2以上)
(2)中規模戸建分譲事業(開発面積500m2以上 3,000m2未満)
(3)小規模戸建分譲事業(開発面積500m2未満)
Q.中高層分譲住宅部門は、1社で何プロジェクトまで応募することはできますか。
A.以下の区分に応じて、1社で最大4プロジェクトまで応募することができます。
(1)大規模中高層分譲事業(総戸数80戸以上)
(2)中規模中高層分譲事業(総戸数40戸以上 80戸未満)
(3)小規模中高層分譲事業(総戸数40戸未満)
(4)ワンルーム事業(住戸にワンルームマンションを含む)
Q.総戸数100戸のワンルームマンションを応募する場合、中高層分譲住宅部門の「(1)大規模中高層分譲事業」or
「(4)ワンルーム事業」のどちらに応募すればよろしいでしょうか。
A.ワンルームマンションの場合、規模の大小にかかわらず「(4)ワンルーム事業」でご応募ください。
応募書類について
Q.応募書類一式を「合わせて電子データ(CDロム等)によりご提出ください」とありますが、
電子メール等でデータを送付することは可能ですか。
A.電子メールでデータを送っていただいて差し支えありません。また、データ容量が大きい場合、
宅ふぁいる便等のファイルアップロードサービスを利用してデータを送付していただくことも
可能です。
Q.電子データを提出する場合、イラストレーターのファイル形式(.ai)でも構いませんか。
A.イラストレーターのファイル形式(.ai)では、協会のパソコンで読み取れないため、
大変恐縮ですが、PDFファイル(.pdf)に変換してお送りください。
Q.パンフレット・チラシ等の紙媒体で、電子データがない場合、どのように提出すれば
よろしいでしょうか。
A.スキャナーを利用して、パンフレット・チラシ等をスキャンし、PDFファイルに
変換してご提出ください。
Q.写真のキャビネ判とは、どのくらいの大きさになりますか。
A.2L判(127mm×178mm)に相当するサイズとなります。
Q.戸建分譲住宅部門で、10棟現場のプロジェクトを応募する場合、平面図・立面図等の
資料を10棟分全て提出しなくてはいけないのでしょうか。
A.「現地調査の際に住戸内を視察できる住戸」を含む代表的な3棟分の資料をお送りください。
Q.住宅性能評価書を取得している場合、全住戸分の評価書の写しを提出しなくてはいけないの
でしょうか。(戸建分譲住宅部門・中高層分譲住宅部門)
A.「現地調査の際に住戸内を視察できる住戸」を含む代表的な3棟分の資料をお送りください。
現地調査について
Q.現地調査はいつ頃行われますか。
A.現地調査は、平成31年2月上旬~3月上旬に行う予定です。
Q.全戸入居済みのプロジェクトなので、住戸内の視察が難しい場合、どのように対応すれば
よろしいでしょうか。
A.既にお客様が入居済みのプロジェクトが多いことは認識しておりますが、昨年引き渡された
選りすぐりのプロジェクトの中から表彰物件を選ぶには、建物の外観や共有施設だけでなく、
住戸内を視察させていただき、設備関係・施工状況等を確認させていただくことも重要な判断
材料の一つになります。できる限り、住戸内の視察にご配慮くださいますようお願いいたします。
Q.完売していないプロジェクトの場合、モデルハウス・モデルルームとして使用している号棟で
構いませんか。
A.モデルハウス・モデルルームとして使用している号棟で差し支えありません。
表彰式について
Q.第9回優良事業表彰の表彰式はいつ行われますか。
A.平成31年6月4日(火)に開催する定時総会において表彰式を行う予定です。