全住協 通知ブログ(仮称)

　当協会は１月10日（火）にホテルニューオータニにおいて「平成29年新年賀会」を開催した。冒頭の神山会長の挨拶に続き、石井国土交通大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,100名が参加し、新年を祝った。



［神山会長挨拶］

　新年あけましておめでとうございます。

　本日は、国会議員の先生方が多数お見えです。また、国土交通省の幹部の皆様、友好団体の皆様、そして会員の皆様方に沢山お集まりいただきました。ありがとうございます。

　昨日、全国各地で成人式が行われ、123万人の新成人が誕生したそうです。各年齢の人口が123万人と仮定して平均寿命80才を乗じた場合、9,840万人となり、日本の人口が将来１億人を切るということになります。少子高齢化以前に、日本の人口が減少傾向にあることに憂慮せざるを得ません。

　現在、住宅着工戸数は非常に堅調であると言われていますが、マンション業界は大変苦戦しています。相続税対策の貸家は非常に好調のようですが、分譲マンションは低調で供給も需要もかなり渋い状況です。労務費の横ばい、資材費の横ばいに加え、事業用地の仕入れがかなり厳しくなっています。

　我々事業者としては、当然のことでありますが、「お客様ファースト」「国民ファースト」が大切であると考えています。消費税率の引上げが２年半延長になりましたので、この期間にぜひ住宅と消費税のあり方について再度検討していただきたいと思います。また、来年度は固定資産税の評価替えの年に当たります。国民にこれ以上の負担を強いるということではなく、前向きな御配慮をいただき、適切な施策を講じていただきたいと存じます。

　また、空き家の問題ですが、国土交通省では空き家への入居者に対する家賃の補助や受け入れる住宅の所有者に対する改修費用として最大100万円の補助等、色々な施策を準備していただいております。ただ、本当の空き家の問題がどこにあるかというと、マンションの空き家です。マンションの各住戸の所有者がいない、居住者がいないということが続くと管理費が入らなくなり、エレベーターが止まってしまったり、共有部分の電気が消えてしまうことにもなりかねません。そうしますと一気にマンションのスラム化が進む可能性がありますから、我々事業者としては真剣に取り組まねばならないと考えています。

　解決法は非常に難しいですが、例えばリバースモーゲージの活性化が挙げられるのではないでしょうか。亡くなった方がいたら所有者を確定させて建て替える方向に繋げていくというのも一つの選択肢だと思います。また、建替えを推進するために容積率のボーナスをご検討いただきたいと思います。

　日本経済活性化のために、あるいは都市インフラのために無電柱化法案が成立しました。あとは費用の問題だけでしょうが、この件については小池都知事も積極的ですから、2020年のオリンピックまでには少なくとも東京だけは無電柱化を進めていただきたいと期待しています。他方、2022年問題として生産緑地の指定後30年を迎え、期限切れとなります。全国で約14,000haの農地があるそうですが、これが一気に市場に出た場合、マーケットが大きく混乱する恐れがあります。我々は今から準備しておかねばなりませんし、それに対する施策をお願いしたいと存じます。

　2025年の大阪万博招致構想やカジノ法案の成立等色々明るい展望がある一方、非常に真剣に検討しなければならない問題も抱えているのが、我々の業界、日本経済であろうと思います。ぜひ、今年も色々なことを提言してまいりますので、ご指導ご協力をお願い申し上げたいと存じます。最後に、今年一年間皆様のご健勝と事業のご発展を祈念いたしまして挨拶に代えさせていただきます。



［石井国土交通大臣祝辞］

　皆様新年おめでとうございます。

　神山会長始め皆様には日頃から国土交通行政、特に住宅・建築行政へのご理解・ご協力を賜っておりますことを、この場をお借りいたしまして、心から御礼を申し上げます。

　言うまでもなく、住宅は国民生活を支える基盤でありますとともに、住宅投資は内需の柱でございますので、経済成長を支えるためには住宅投資を促進することが重要です。このため、建築物の耐震性を満たさない住宅の建て替え、あるいは古いストックの更新、リフォームの推進、こういったことで、質の向上に向けた住宅政策を推進していきたいと思っております。

　来年度の税制改正におきましては、皆様の力強いご支援を賜りまして、長期優良住宅のリフォームを行う場合の特例措置の拡充ですとか、住宅用家屋についての登録免許税の軽減措置の延長などを勝ち取ることができたところでございます。

　また、今後の人口減少社会の進展に伴い、空き家が増えていくということが、大変大きな課題でございます。こういった空き家については基本的に利用できるものは利用し、また除却しないといけないものは除却していく、こういう方針で進めていきたいと思いますが、平成27年５月に全面施行されました空家特措法を活用いたしまして、市町村による空き家の計画的な利用、解体の取り組みを積極的に支援するとともに住宅としての流通の促進にも取り組んでまいりたいと思います。

　また、無電柱化の法律については、神山会長が率先して多くの署名を集めていただくなど、この法律の成立に大きなご支援をいただきました。これは国土交通省所管でございますので、積極的に我々も取り組んでいきたいと思います。これは費用が大きくかかることが課題ですので、直接電線類等を埋設したり、簡易な小型のボックス等々、コストダウンのための色々な検討、研究を進めております。

　今後とも、国土交通省といたしましては、国民一人ひとりが真に豊かさを実感でき、安全・安心で魅力ある住生活を実現できるよう、昨年の３月に閣議決定をいたしました新たな住生活基本計画に位置づけられた施策をしっかりと進めてまいりたいと存じますので、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

　また、一つお願いがございます。現在、2025年の関西・大阪での万博を目指し、立候補に向けた動きを官民で加速していきたいと考えています。ぜひ、皆様方におかれましても、万博誘致へのご支持とご理解を賜りたいと存じます。

　結びでございますが、本年一年、協会のますますのご発展、ご参加の皆様のご健勝、ご多幸をお祈り申し上げまして、簡単でございますがご挨拶とさせていただきます。

　国土交通省がまとめた平成28年年間と平成28年12月の「建築着工統計」によると、平成28年1年間の新設住宅着工戸数は96万7237戸で、前年比6.4％増と2年連続の増加となった。持家、貸家、分譲住宅とすべてが増加したことで、全体で増加となった。利用関係別の内訳をみると、持家は前年比3.1％増の29万2287戸で、3年ぶりの増加、貸家は同10.5％増の41万8543戸で、5年連続の増加、分譲住宅は同3.9％増の25万532戸で、2年連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションは同0.9％減の11万4570戸で、2年ぶりに減少したが、一戸建住宅は同8.2％増の13万3739戸で3年ぶりに増加した。昨年12月の住宅着工戸数は前年同月比3.9％増の7万8406戸で、6か月連続の増加となった。利用関係別にみると、持家が同6.5％増、貸家が同2.2％増、分譲住宅が同4.6％増とすべてがプラスとなり前年水準を上回った。分譲住宅の中では、マンションが同10.7％増と前月の減少から再び増加、一戸建住宅が同0.6％増と14か月連続で前年水準を上回った。



《住宅着工動向の概要》

I.平成28年1年間の新設住宅着工動向

［主な住宅種別の内訳］◇持家＝29万2287戸(前年比3.1％増、3年ぶりの増加)◇貸家＝41万8543戸(同10.5％増、5年連続の増加)◇分譲住宅＝25万532戸(同3.9％増、2年連続の増加)、うちマンションは11万4570戸(同0.9％減、2年ぶりの減少)、一戸建住宅は13万3739戸(同8.2％増、3年ぶりの増加)で、すべてが前年水準を上回った。



［圏域別・利用別の内訳］

◇首都圏＝33万6882戸(前年比5.8％増)、うち持家＝6万94戸(同0.6％減)、貸家＝14万8627戸(同10.1％増)、分譲住宅＝12万7134戸(同4.7％増)、うちマンション＝6万4769戸(同2.7％増)、一戸建住宅＝6万712戸(同6.9％増)◇中部圏＝10万8397戸(同5.0％増)、うち持家＝4万4349戸(同3.4％増)、貸家＝4万432戸(同9.6％増)、分譲住宅＝2万3186戸(同2.5％増)、うちマンション＝6070戸(同19.2％減)、一戸建住宅＝1万7080戸(同13.2％増)



◇近畿圏＝14万1646戸(同5.6％増)、うち持家＝3万6432戸(同7.0％増)、貸家＝5万7688戸(同9.5％増)、分譲住宅＝4万6732戸(同0.9％増)、うちマンション＝2万4278戸(同0.6％減)、一戸建住宅＝2万2347戸(同3.2％増)。



◇その他地域＝38万312戸(同7.6％増)、うち持家＝15万1412戸(同3.7％増)、貸家＝17万1796戸(同11.5％増)、分譲住宅＝5万3480戸(同5.1％増)、うちマンション＝1万9453戸(同5.8％減)、一戸建住宅＝3万3600戸(同11.8％増)。



II.平成28年12月の住宅着工動向

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万3890戸(前年同月比6.5％増、11か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家は同7.3％増の2万1097戸と10か月連続で増加し、公的資金による持家は同0.4％増の2793戸と3か月連続で増加したことで、持家全体で増加となった。



◇貸家＝3万4475戸(同2.2％増、14か月連続の増加)｡公的資金による貸家は同31.9％減と2桁減し、2か月連続の減少となったが、大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同6.5％増の3万1889戸と14か月連続で増加したことで、貸家全体で増加した。

◇分譲住宅＝1万9787戸(同4.6％増、2か月ぶりに増加)｡うち、マンションは同10.7％増の8337戸で、前月の減少から増加に転じ、一戸建住宅は同0.6％増の1万1251戸と、14か月連続で増加したことで、分譲住宅全体で増加となった。



［圏域別・利用別の内訳］

◇首都圏＝2万6272戸(前年同月比0.2％減)、うち持家4634戸(同4.3％減)、貸家1万1900戸(同5.1％減)、分譲9702戸(同10.1％増)◇中部圏＝8480戸(同1.0％増)、うち持家3565戸(同7.6％増)、貸家3074戸(同7.4％減)、分譲1812戸(同4.9％増)



◇近畿圏＝1万1079戸(同0.5％増)、うち持家3074戸(同6.4％増)、貸家4540戸(同9.6％増)、分譲3370戸(同14.1％減)



◇その他地域＝3万2575戸(同9.6％増)、うち持家1万2617戸(同10.7％増)、貸家1万4961戸(同8.9％増)、分譲4897戸(同9.9％増)｡



［マンションの３大都市圏別内訳］

◇首都圏＝4650戸(前年同月比28.2％増)、うち東京都2844戸(同6.2％増)、うち東京23区2844戸(同36.2％増)、東京都下0戸(前年同月589戸)、神奈川県1336戸(同141.2％増)、千葉県356戸(同161.8％増)、埼玉県114戸(同56.2％減)



◇中部圏＝343戸(前年同月比2.3％減)、うち愛知県224戸(同49.3％増)、静岡県97戸(同23.6％減)、三重県0戸(前年同月74戸)、岐阜県22戸(同0戸)



◇近畿圏＝1419戸(前年同月比29.6％減)、うち大阪府796戸(同47.8％減)、兵庫県271戸(同15.8％増)、京都府352戸(同37.0％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)◇その他地域＝1925戸(前年同月比25.1％増)｡



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2179戸(前年同月比4.1％減、7か月ぶりの減少)

◇ツーバイフォー工法＝1万293戸(同13.9％増、6か月連続の増加)｡



〔ＵＲＬ〕

　http://www.mlit.go.jp/common/001170339.pdf(平成28年計)

　http://www.mlit.go.jp/common/001171018.pdf (平成28年12月分)

【問合先】総合政策局建設経済統計調査室 03－5253－8111内線28625、28626

/member/data/170203anshin.pdf

/member/kodate/2016/1612kodate.html

/new_info/kinyu/data/048report170201.pdf

/member/data/170201reversemortgage-hearing.pdf

/member/data/170201ikenshoukai.pdf

/***会員専用***/
　協会ではこのたび、既に行っている「優良事業表彰」に加え、新たに「ニューアイデアビジネス表彰」を実施することといたしました。

　「ニューアイデアビジネス表彰」は、少子高齢化の進行やＩＴ技術の進展等、世の中の変化がこれまで以上に早くなっていく中、これまでになかった斬新でユニークなアイデアにより、狭い意味での住宅不動産事業に限らず新たなプロジェクトやシステム、企画などを創出し又は発想した会員を表彰することにより、他の会員の新たな事業展開のヒントとなり、ひいては資質向上に寄与することを目的としております。

　つきましては、下記のとおり実施いたしますので積極的な応募をお願いいたします。



　(1) 「第１回ニューアイデアビジネス表彰」のご案内について（PDFファイル）



　(2) ニュービジネスアイデア表彰 事業概要説明書（エクセルファイル）

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