全住協 通知ブログ(仮称)

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　不動産経済研究所がまとめた2016年年間の「全国マンション市場動向」によると、昨年1年間に全国主要都市で発売された民間による新築分譲マンション(発売戸数ベース。定期借地権マンションなどは含まない)は前年比1.4％減の7万6993戸と減少した。価格上昇の影響などによって3年連続で減少し、2年連続で発売が7万戸台となった。また、マンションの発売総額は約3兆5111億円で、前年比953億円、2.6％の減額となった。



《新築分譲マンション市場動向の概要》

＜圏域別の発売状況＞

◇首都圏＝3万5772戸(前年比11.6％減、全国シェア46.5％)

◇近畿圏＝1万8676戸(同1.3％減、同24.3％)

◇東海・中京圏＝4872戸(同2.6％減、同6.3％)

◇北海道＝1217戸(同6.9％増、同1.6％)

◇東北地区＝2082戸(同65.2％増、同2.7％)

◇関東地区＝1188戸(同7.6％増、同1.5％)

◇北陸・山陰地区＝351戸(同22.0％減、同0.5％)

◇中国地区＝3211戸(同64.2％増、同4.2％)

◇四国地区＝1145戸(同56.2％増、同1.5％)

◇九州地区＝8479戸(同19.9％増、同11.0％)

と、北海道、東北地区、関東地区、中国地区、四国地区、九州地区が増加したが北陸・山陰地区は減少し、首都圏、近畿圏、東海・中京圏の三大都市圏も落ち込んだ。



［主要都県・中核都市の発売内訳］

首都圏は、

◇東京都＝1万8833戸(前年比21.2％減)

◇神奈川県＝8774戸(同10.2％増)

◇埼玉県＝3897戸(同11.7％減)

◇千葉県＝4268戸(同2.3％増)　で、東京都と埼玉県以外のエリアは増加。



近畿圏は、

◇大阪府＝1万1621戸(同7.3％増)

◇兵庫県＝4140戸(同20.3％減)

◇京都府＝1893戸(同18.3％減)

◇奈良県＝425戸(同64.7％増)

◇滋賀県＝379戸(同100.5％増)

◇和歌山県＝218戸(同60.3％増)　で、兵庫県と京都府が減少。



地方中核都市では、

◇札幌市＝1088戸(同5.3％増)

◇仙台市＝1361戸(同79.8％増)

◇名古屋市＝2600戸(同6.0％減)

◇広島市＝1735戸(同129.8％増)

◇福岡市＝3602戸(同27.8％増)　と名古屋市は減少したが、その他の都市は軒並み戸数を伸ばした。



＜マンション分譲価格の動向＞

◇全国の戸当たり平均価格＝4560万円(前年比58万円、1.3％下落)

◇全国の平均平米単価＝65.5万円(同0.1万円、0.2％上昇)

戸当たり平均価格は4年ぶりの下落、平米単価は4年連続の上昇となり、平米単価は1991年(66.7万円)以来25年ぶりの高値となった。



〈圏域別の価格動向〉

［首都圏］

◇戸当たり平均価格＝5490万円(前年比28万円、0.5％下落)

◇平均平米単価＝79.3万円(同1.4万円、1.8％上昇) で、戸当たり平均価格が4年ぶりにダウン



［近畿圏］

◇戸当たり平均価格＝3919万円(同131万円、3.5％上昇)

◇平均平米単価＝61.6万円(同3.4万円、5.8％上昇) で、戸当たり平均価格・平米単価ともアップ



［地方主要都市の平均価格］

◇札幌市＝3913万円(同419万円、9.7％下落)

◇仙台市＝4331万円(同151万円、3.6％上昇)

◇名古屋市＝4031万円(同85万円、2.2％上昇)

◇広島市＝4212万円(同85万円、2.0％下落)

◇福岡市＝3657万円(同415万円、12.8％上昇) で、仙台市、名古屋市、福岡市が上昇している。



＜事業主別発売戸数ランキング＞

◇1位＝住友不動産6034戸(前年1位)、前年(5398戸)より増加し3年連続で全国トップ

◇2位＝三井不動産レジデンシャル4320戸(同3位)

◇3位＝野村不動産4056戸(同2位)

◇4位＝プレサンスコーポレーション3225戸(同6位)

◇5位＝三菱地所レジデンス3215戸(同4位) と続く。



　年間2000戸以上の発売は6社(前年6社)で前年と同数だった。上位20社の発売戸数は3万9497戸(前年比992戸減)で、全国シェアは51.3％(同0.5Ｐ減)。上位20社のうち、戸数を伸ばしているのは首位の住友不動産が636戸増など12社だった。また、13位の京阪電鉄不動産、19位の新日本建設が初めてトップ20入りをしたほか、名鉄不動産、阪急不動産、穴吹工務店、明和地所がトップ20へ返り咲きをしている。



　当協会会員では、6位＝大和ハウス工業2185戸(前年5位)、10位＝タカラレーベン1204戸(同10位)、19位＝新日本建設936戸(初)、20位＝フージャースコーポレーション911戸(同16位)と健闘している。



＜2017年の発売見込み＞

◇全国＝約7.85万戸(前年比約1500戸、2.0％増)の見込み



［圏域別］

◇首都圏＝3.8万戸(同6.2％増)

◇近畿圏＝1.9万戸(同1.7％増)

◇東海・中京圏＝0.5万戸(同2.6％増)

◇中国地区＝0.25万戸(同22.1％減)

◇九州地区＝0.8万戸(同5.6％減)

で、首都圏など三大都市圏が増加に転じると見込んでいる。



(株)不動産経済研究所

　http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/275/z2016.pdf



【問合先】企画調査部 03－3225－5301

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　当協会は、去る２月16日（木）、17日（金）に団体会員である東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅産業協会と交流会を開催した。



　この交流会は全住協の企業会員と各団体会員との相互交流を目的として毎年開催している。今年度は、当協会が幹事団体となり見学会、講演会、パネルディスカッション、懇親会などを実施した。



　初日は東京駅に集合後、「戸建コース」と「マンションコース」に分かれ、それぞれ「グローイングスクエア相模大野ブリス・アベニュー」（(株)細田工務店）、「ミオカステーロ二子多摩川」（山田建設(株)）を見学した。その後、ホテルルポール麹町で合流し、当協会会員も交え、以下の講演会・パネルディスカッションを開催した。パネルディスカッションでは、各パネリストから会社の特徴や強み、今後の経営戦略などについて発表され、熱い意見交換が行われた。



　引き続き懇親会を開催し、冒頭、神山会長は「この協会交流会は続けることで将来、皆様の財産となって返ってくる。会員同士の交流や委
員会活動を通して、何か政策要望があれば、できる限り実現させていきたい。」などと挨拶した。乾杯の後、各協会より地域の不動産市況や
協会の活動状況を発表するなど情報交換を行い、交流を深めた。



　また、翌日は茨城県つくば市の国立研究開発法人建築研究所内のつくば「ＣＬＴ実験棟」、「ツーバイフォー６階建て実大実験棟」を見学
し、東京駅にて解散した。

　各協会からの参加者は、約140名を数えた。



［講演］

　テーマ　「 リノベーション市場と(株)インテリックスの事業展開

　講　師　山本　卓也　氏（(一社)リノベーション住宅推進協議会　理事長・(株)インテリックス代表取締役）



［パネルディスカッション］

　テーマ　「これで攻める！　個性派不動産会社の経営戦略」

　コーディネーター

　　花沢　　仁　氏（花沢ホールディングス(株)代表取締役）

　パネリスト

　　小尾　　一　氏（(株)富士開発代表取締役）

　　松﨑　隆志　氏（(株)サンセイランディック 代表取締役）

　　山田　　照　氏（山田建設(株)代表取締役）

　　宮内　宗頼　氏（(株)サジェスト代表取締役）







▲見学会







▲パネルディスカッション

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/***会員専用***/
　このたび、厚生労働省から「働き方改革」に向けた取り組みについて、別添のとおり、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。



「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書



労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

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●平成２９年新年賀会を開催
●「第１１回耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●全住協セミナー「国内外の情勢から不動産市場を読む」
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介「KEIAIカーザ O様邸」
●協会だより
●トピックス（コンプライアンスセミナー、税制改正概要説明会・新春講演会）