全住協 通知ブログ(仮称)

　(公財)不動産流通推進センターでは、平成２８年の宅建業法の改正で「事業者団体は 宅地建物取引業に従事する者に対し体系的な教育研修を実施するよう努めなければならない」と定められたことを受け、当協会を始めとする事業者団体と連携し初任従業者教育から始まる体系的な教育プロセスを実現するため、主として宅地建物取引士の資格を取得していない方で同センターが定める所定の研修を修了した方について宅地建物取引業の従業者として十分な資質、能力を有するとして認定する「宅建アソシエイト」事業を行っており、このたび令和元年度８月期の受講募集を行います。

　つきましては、受講を希望される場合は標記の要領にて当協会へ申込みいただくよう ご案内申し上げます。



　「宅建アソシエイト」（宅建士未取得者向け資格）受講のご案内について（８月期）



　宅建アソシエイト申込案内



　宅建アソシエイト 第３ステップ「実務課程」・第４ステップ「修了課程」受講申込書



　宅建アソシエイトチラシ

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　今般、「平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号」、「平成21年国土交通省告示第383号」、「平成21年国土交通省告示第384号」、「平成21年国土交通省告示第385号」及び「平成28年国土交通省告示第586号」の一部を改正し、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額の見直しを行いました。



(1)既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除　耐震改修工事に係る標準的な工事費用の額

(2)既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除　特定の改修工事に係る標準的な工事費用の額

(3)認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除　認定住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用の額



　上記(1)の改正は、令和２年１月１日以後に行う耐震改修工事について、上記(2)の改正は、特定の改修工事をした家屋を同日以後に居住の用に供する場合について、上記(3)の改正は、認定住宅を同日以後に居住の用に供する場合について、それぞれ適用することとしております。

　上記(1)～(3)の措置の適用にあっては、標準的な費用の額の見直しの内容に十分ご留意していただきますようお願いいたします。



H21経済産業省・国土交通省告示第4号【省エネリフォーム】



H21国土交通省告示第383号【耐震リフォーム】



H21国土交通省告示第384号【バリアフリーリフォーム】



H21国土交通省告示第385号【認定住宅の新築】



H28国土交通省告示第586号【同居対応リフォーム】

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●第７回定時総会を開催
●（一社）全国住宅産業協会役員
●委員会の改編について
●不動産後見アドバイザー資格講習会（名古屋・福岡）のご案内
●明海大学企業推薦特別入学試験について
●トピックス（世界不動産連盟モスクワ世界総会）
●協会だより
●事務局組織図

　国土交通省がまとめた、令和元年5月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.7％減の7万2581戸となり、2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比3.3％減の90万戸となり、2か月連続の減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比6.5％増で8か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同15.8％減で9か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.4％減で2か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.8％増、貸家が同24.3％減、分譲住宅が同6.2％増で全体では同9.9％減となった。中部圏は持家が同17.3％増、貸家が同7.8％増、分譲住宅が同15.2％増で全体では同12.6％増。近畿圏は持家が同0.5％増、貸家が同13.5％減、分譲住宅が同51.2％減で全体では同27.5％減。その他の地域は持家が同6.4％増、貸家が同15.5％減、分譲住宅が同11.8％減で全体では同5.8％減となった。



《令和元年5月の住宅着工動向の概要》

［利用関係別の内訳］

◇持家＝2万4826戸(前年同月比6.5％増、8か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.9％増の2万2154戸で11か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.5％増の2672戸で3か月ぶりの増加。



◇貸家＝2万6164戸(前年同月比15.8％減、9か月連続の減少)。民間資金による貸家は同20.5％減の2万2629戸で24か月連続の減少。公的資金による貸家は同34.6％増の3535戸で前月の減少から再び増加。



◇分譲住宅＝2万1217戸(前年同月比11.4％減、2か月連続の減少)。うちマンションは同22.7％減の9165戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同0.4％減の1万1899戸で6か月ぶりの減少。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万3937戸(前年同月比9.9％減)、うち持家4551戸(同1.8％増)、貸家8601戸(同24.3％減)、分譲住宅1万641戸(同6.2％増)、うちマンション5387戸(同12.3％増)、一戸建住宅5157戸(同1.3％増)。



◇中部圏＝1万1099戸(前年同月比12.6％増)、うち持家4228戸(同17.3％増)、貸家3681戸(同7.8％増)、分譲住宅3177戸(同15.2％増)、うちマンション1294戸(同23.5％増)、一戸建住宅1881戸(同9.9％増)。



◇近畿圏＝1万253戸(前年同月比27.5％減)、うち持家2905戸(同0.5％増)、貸家4244戸(同13.5％減)、分譲住宅3035戸(同51.2％減)、うちマンション1277戸(同70.1％減)、一戸建住宅1743戸(同10.2％減)。



◇その他の地域＝2万7292戸(前年同月比5.8％減)、うち持家1万3142戸(同6.4％増)、貸家9638戸(同15.5％減)、分譲住宅4364戸(同11.8％減)、うちマンション1207戸(同30.8％減)、一戸建住宅3118戸(同2.6％減)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝5387戸(前年同月比12.3％増)、うち東京都2800戸(同10.4％減)、うち東京23区2251戸(同27.3％減)、東京都下549戸(同1860.7％増)、神奈川県1678戸(同58.5％増)、千葉県212戸(同20.0％減)、埼玉県697戸(同99.7％増)。



◇中部圏＝1294戸(前年同月比23.5％増)、うち愛知県1149戸(同37.8％増)、静岡県145戸(同48.0％増)、三重県0戸(前年同月28戸)、岐阜県0戸(同88戸)。



◇近畿圏＝1277戸(前年同月比70.1％減)、うち大阪府1006戸(同72.2％減)、兵庫県109戸(同72.4％減)、京都府162戸(同36.5％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。



◇その他の地域＝1207戸(前年同月比30.8％減)、うち北海道40戸(同69.2％減)、宮城県5戸(同98.0％減)、広島県157戸(同30.5％減)、福岡県270戸(同33.7％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9701戸(前年同月比1.7％減、4か月ぶりの減少)。

◇ツーバイフォー工法＝8214戸(前年同月比3.0％減、2か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000842.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

　国土交通省から、賃貸住宅管理業の実態を把握するために標記に関するアンケートを実施する旨の連絡がありました。

　アンケートは、国土交通省（調査実施：(株)三菱総合研究所）から賃貸住宅管理業を行っている企業に対し直接郵送されますので、アンケートが到着した際には、本調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

　詳細は下記ＵＲＬの資料をご参照ください。



　国土交通省「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」へのご協力について

　アンケート調査票

　アンケートFAX 回答用紙

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/190704fudousankoukenadviser.pdf