全住協 通知ブログ(仮称)

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●関西地区見学会を開催
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●住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内
●省エネ計算の実践講習会のご案内
●周知依頼（建築士事務所の図書保存制度見直し）
●台風19号の被災地に義援金
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●協会だより

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　国土交通省がまとめた、令和元年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は増加したが、持家及び貸家が減少したため、全体で前年同月比7.4％減の7万7123戸となり、4か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.0％減の87万9000戸となり、前月の増加から再び減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比5.6％減で3か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同16.5％減で14か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同7.0％増で5か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比4.8％減、貸家が同16.1％減、分譲住宅が同3.8％減で全体では同10.4％減となった。中部圏は持家が同4.1％減、貸家が同5.1％減、分譲住宅が同0.7％増で全体では同4.7％減。近畿圏は持家が同10.2％減、貸家が同18.3％減、分譲住宅が同26.9％増で全体では同1.6％減。その他の地域は持家が同5.2％減、貸家が同18.8％減、分譲住宅が同17.2％増で全体では同7.8％減となった。



《令和元年10月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万4495戸(前年同月比5.6％減、3か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同5.5％減の2万1836戸で3か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同6.1％減の2659戸で3か月連続の減少。



◇貸家＝2万9417戸(前年同月比16.5％減、14か月連続の減少)。民間資金による貸家は同16.8％減の2万6446戸で29か月連続の減少。公的資金による貸家は同13.1％減の2971戸で5か月連続の減少。



◇分譲住宅＝2万2896戸(前年同月比7.0％増、5か月連続の増加)。うちマンションは同16.2％増の9998戸で3か月連続の増加、一戸建住宅は同1.4％増の1万2726戸で5か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万5676戸(前年同月比10.4％減)､うち持家4955戸(同4.8％減)、貸家1万959戸(同16.1％減)、分譲住宅9713戸(同3.8％減)、うちマンション4340戸(同1.3％減)、一戸建住宅5248戸(同5.1％減)。



◇中部圏＝9315戸(前年同月比4.7％減)、うち持家3764戸(同4.1％減)、貸家3058戸(同5.1％減)、分譲住宅2471戸(同0.7％増)、うちマンション669戸(同15.1％減)、一戸建住宅1798戸(同8.0％増)。



◇近畿圏＝1万1314戸(前年同月比1.6％減)、うち持家2963戸(同10.2％減)、貸家3733戸(同18.3％減)、分譲住宅4559戸(同26.9％増)、うちマンション2692戸(同67.0％増)、一戸建住宅1844戸(同6.3％減)。



◇その他の地域＝3万818戸(前年同月比7.8％減)、うち持家1万2813戸(同5.2％減)、貸家1万1667戸(同18.8％減)、分譲住宅6153戸(同17.2％増)、うちマンション2297戸(同27.0％増)、一戸建住宅3836戸(同13.1％増)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝4340戸(前年同月比1.3％減)、うち東京都3379戸(同48.4％増)、うち東京23区3041戸(同42.5％増)、東京都下338戸(同136.4％増)、神奈川県752戸(同17.8％減)、千葉県144戸(同79.9％減)、埼玉県65戸(同86.7％減)。



◇中部圏＝669戸(前年同月比15.1％減)、うち愛知県597戸(同20.0％減)、静岡県72戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同42戸)。



◇近畿圏＝2692戸(前年同月比67.0％増)、うち大阪府2207戸(同93.4％増)、兵庫県169戸(前年同月と変動なし)、京都府243戸(前年同月比20.9％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県73戸(前年同月比27.7％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。



◇その他の地域＝2297戸(前年同月比27.0％増)、うち北海道211戸(同45.8％減)、宮城県75戸(前年同月0戸)、広島県270戸(同0戸)、福岡県613戸(前年同月比25.4％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万1109戸(前年同月比7.9％減、3か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝9877戸(前年同月比12.7％減、7か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000871.html



【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

　当協会は、去る11月14日に大阪市のグランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）にて第50回全国大会を開催した。この大会は、当協会に加盟する全国17団体の会員と企業会員、賛助会員などが一堂に会し、税制改正要望の実現や住宅金融支援機構融資制度の改善などを目指し開催している。今回の大会は、関西住宅産業協会（以下「関住協」）が幹事協会となり全国大会式典のほか、記念講演、懇親会、懇親ゴルフ大会、エクスカーションなどを行った。

　式典では、馬場会長、開催地協会である関住協福井理事長の挨拶に続き、和田政宗国土交通大臣政務官、高橋徹大阪市副市長、田中敬三住宅金融支援機構理事等から祝辞をいただいた。（馬場会長、福井理事長の挨拶（抜粋）は下記に掲載。）
　次いで、花沢副会長が最近の住宅・不動産業界の諸課題を踏まえて政策提言を行い、これを受けて大会スローガンを盛り込んだ大会決議を関住協近藤副理事長が読み上げ満場一致で採択した。

　また、引き続き、叙勲・褒章・大臣表彰受章者に対する記念品贈呈が行われた。



［馬場会長挨拶（抜粋）］

　令和新時代を迎え、第50回という節目の全国大会を盛大に開催できますこと、誠に喜ばしい限りであります。ご臨席を賜りました方々には心より御礼を申し上げます。また、相次ぐ台風惨禍により全国各地で被災された方々、懸命に復旧作業に取り組んでおられる方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　さて、消費税率引上げと頻発する自然災害の影響によって個人消費が大きく下振れする気配もあり、反動減対策がどこまで功を奏するのか、市場の動向を注視していく必要があります。一方で、事業用地の取得難や建設コストの高止まりにより、勤労者の住宅取得はますます困難となっております。私たちが住宅を供給する消費者は多様な庶民であり、さまざまな価値観があります。大都市圏とそれ以外の地域といった生活環境の違いも考慮する必要がありますが、寡占状態の供給市場からは、多様性が失われる懸念があります。また、巨大化する自然災害に対処するためには、我々がコントロールできるヒューマンサイズにまで建物も都市もダウンサイズする意識改革が求められています。

　敗戦直後の日本を新たな誕生とすると、大阪万博の頃に高度経済成長がピークとなって青春真っ盛り、そしてバブル絶頂期が40歳代半ばとなり、やがて体力も低下して還暦を迎える頃にリーマンショック。

　まもなく戦後75年を迎えようとしています。後期高齢者となった今、過去の資産に頼りながら衰退の道を受け入れるのか、それとも生まれ変わって新しい道を進むべきか、まさに正念場です。

　住宅産業が国民の住生活の安定と経済成長を下支えする柱であり続けることに違いはありません。全住協の会員には、新生日本の建設に向けて、再び「破壊と創造」に情熱を傾けていただきたいと心から祈念しますし、ご来賓の皆様には、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　最後に、本大会の開催に大変なご尽力をいただきました関西住宅産業協会の皆様に、深く感謝申し上げます。



［関住協 福井理事長挨拶（抜粋）］

　北は北海道から南は沖縄までの全国住宅産業協会の会員の方々ようこそ大阪にいらっしゃいました。また、ご来賓として国土交通省、住宅金融支援機構、経済産業省近畿経済産業局、開催地の大阪市、友好団体の方々にご参加いただいております。誠にありがとうございます。

　先日、日本中が熱狂したラグビーワールドカップが日本で初めて開催され、大きな勇気と感動を与えました。今年は、日本で初めてＧ20サミットが大阪で開催され、2021年にはワールドマスターズゲーム、2025年には「大阪・関西Ｅｘｐｏ」が開催されます。また、2021年夏に決定される予定のＩＲの候補地としても期待しているところです。

　大阪は、「三方良し」で代表される商人の街です。また、「だし文化」「日本酒文化」等に代表される「食文化」の街です。「上方落語」や「吉本新喜劇」に代表される「お笑い文化」の街でもあります。今年は、大阪で初めて「百舌鳥・古市古墳群」が世界遺産として登録されました。関西には６つの世界遺産があり「歴史」の街でございます。これらのいわゆる「おもてなし文化」の複合が受け入れられ賑わいを見せている要因と思います。

　国土交通省が発表する商業地の公示価格の上昇率は、2017年は大阪が上位５位を独占し、2018年は京都が１位で２位が大阪でした。この熱気は、2025年のＥｘｐｏ以降も続くと考えています。

　一方、大阪府・大阪市は、東西二極の一極を担う日本の成長エンジンとして「副首都ビジョン」を掲げています。この後の記念講演会で副首都ビジョンを推進する大阪府・大阪市の特別顧問の建築家安藤忠雄先生、作家猪瀬直樹先生のご講演、そして吉村洋文大阪府知事にご参加いただくパネルディスカッションで大阪の将来性をご理解いただけるものと思います。

　最後に、この全国大会にご参加の協会、会員の方々、ご来賓の方々のますますのご健勝ご多幸をお祈りし、開催地協会の理事長の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。



［大会スローガン］

一、消費税を含めた住宅税制についての抜本的な見直し

一、空き家・所有者不明土地を利活用するための施策の確立

一、マンションの大規模修繕・建替えを促進する支援措置の拡充

一、新築住宅の固定資産税の軽減措置、住宅用地を取得した場合等の不動産取得税の特例措置の延長

一、まちづくり融資制度として「有効空地確保事業」を復活



　式典終了後、「『民都・大阪の副首都構想について』～大阪が変わる。大阪から日本を変える。大阪から世界へ発信する～」と題して、安藤忠雄氏（建築家、大阪府・大阪市特別顧問）から「都市の価値を上げる」、猪瀬直樹氏（作家、大阪府・大阪市特別顧問）から「これからの日本、これからの大阪」をテーマに記念講演があり、引き続き、安藤氏、猪瀬氏、吉村洋文氏（大阪府知事）をパネリスト、八木早希氏（フリーアナウンサー）をコーディネーターとしてパネルディスカッションが行われた。その後会場をリーガロイヤルホテル大阪に移して開かれた懇親会では、全国各協会の会員、多数の来賓が参加し吉本興業(株)のタレントによるアトラクションが披露されるなど大いに盛り上がる中、懇親を深めた。

　当日の参加者は、約750名。

/***会員専用***/
　当協会は国土交通大臣から住宅瑕疵担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険法人」として指定を受けた住宅保証機構(株)、(株)住宅あんしん保証、(株)日本住宅保証検査機構、(株)ハウスジーメン及びハウスプラス住宅保証(株)の定める一定の要件を満たした「特定団体」として認定されているため、会員等が販売又は建設する新築戸建住宅に対して、保険料等の軽減及び特保住宅検査員による自主検査実施の特例が適用されます。

　自主検査を希望する場合、会員等に所属する一定の技術資格を有する者を全住協に特保住宅検査員として登録することが必要です。

　つきましては、下記のとおり「特保住宅検査員研修兼制度説明会」を開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。



特保住宅(戸建住宅)検査員研修 兼 制度説明会の開催(新規・更新)について



（別紙１）「受講申込書兼登録申請書」特保住宅検査員研修



（別紙２）「経歴書」特保住宅検査員研修

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