/member/data/140404golf.pdf
平成２６年度（平成２６年５月～２７年４月）「全住協ゴルフ同好会」会員募集について
2014年4月4日週刊全住協NEWS Vol.0050
昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超～国交省、2月の新設住宅着工、1％増の6万9689戸
2014年4月4日
●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超
～国交省、2月の新設住宅着工、1％増の6万9689戸
●国交省、中古戸建住宅の建築評価改善へ指針を策定
●中古住宅流通･リフォームの税制特例が施行
●国交省、消費税率引き上げに伴う便乗値上げ防止へ
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2013年12月速報0.9％減の91.9
●国交省、24年度の建設工事実績業者数は5.6％減少
●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に2期連続で上昇
●リフォーム推進協、1000万円超の高額リフォームが増加
●協会だより－４月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140404NO0050.pdf
第014号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成26年4月実行分)
2014年4月4日/new_info/kinyu/data/014report140404.pdf
賃貸住宅管理セミナーの開催について（会員用）
2014年4月4日/member/data/140520chintaiseminar.pdf
全住協 賃貸住宅管理セミナー（一般向け）
2014年4月4日/new_info/gyoji/data/140520chintaiseminarippan.pdf
平成26年度優秀社員表彰申請について
2014年4月3日/member/data/140403yushu-shain.pdf
平成26年度優秀技能者表彰申請について
2014年4月3日/member/data/140403yushu-ginousha.pdf
消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直しについて（国土交通省）
2014年4月2日/member/data/140402shouhizei.pdf
長期優良住宅及び低炭素住宅の税制措置に係る実態調査のお願い（国土交通省）
2014年3月31日/***会員専用***/
国土交通省から、(一社)住宅生産団体連合会を経由して標記調査依頼がありましたので、ご案内申し上げます。長期優良住宅については、平成２１年６月の制度開始以降、累計約４６万８千戸が認定を受けており、着実に供給戸数が増加しています。また、低炭素住宅についても平成２４年１２月の制度開始以降、累計約３千戸が認定を受け、今後更なる供給戸数の増加が見込まれているところです。
長期優良住宅及び低炭素住宅の普及を促進するため、税制面における支援策として、現在、住宅ローン減税の拡充、投資減税型の所得税の特別控除、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減の特例措置が取られておりますが（不動産取得税及び固定資産税は長期優良住宅のみ）、これらの特例措置のうち、投資減税型の所得税の特別控除については、「標準的な性能強化費用相当額」の１０％を所得税額から控除する制度となっています。
国土交通省では、この「標準的な性能強化費用相当額」について、実態を踏まえた検証を行い、見直しの要否の検討を行いたい意向です。つきましては、ご多用中のところ大変恐縮ではございますが、以下の項目について、別紙様式 にてご回答くださいますようお願い申し上げます。
(1) 長期優良住宅及び低炭素住宅の税制措置に係る実態調査のお願い （PDFファイル）
(2) 別紙回答票 （エクセルファイル）
週刊全住協NEWS Vol.0049
発売は首都圏2651戸、近畿圏は1668戸～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
2014年3月28日
●発売は首都圏2651戸、近畿圏は1668戸
～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向
●国交省、非住宅版の省エネ性能表示、ＢＥＬＳ、1次エネ消費5段階評価
●国交省、借主負担ＤＩＹの賃貸借と適切な空き家管理の指針など提示
●国交省、1月の建設工事受注高6％増の4.9兆円、不動産業の発注8％減
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約11.3％減の2万5934件
●「朝日住まいづくりフェア2014」5/30～6/1開催、3.5万人の動員目標
●会員動向－社名変更（ティ・ジェイホームサービス株式会社(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140328NO0049.pdf