/member/data/140326tokuhotesuryo.pdf
消費税率引上げに伴う特保住宅事務手数料の改定について（まもりすまい保険）
2014年3月26日消費税率引き上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せへの対応について（国土交通省）
2014年3月25日/member/data/140325shohizei.pdf
会員章の送付ほかについて
2014年3月25日/member/data/140325kaiinsho.pdf
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の周知について
2014年3月20日/member/data/140320syohizei-syutokushien.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0048
～24年度の新規貸出額、5.6％増の16.3兆円～国交省、25年度の民間住宅ローン実態調査報告
2014年3月20日
●24年度の新規貸出額、5.6％増の16.3兆円
～国交省、25年度の民間住宅ローン実態調査報告
●国交省、1月の民間建築受注は2.19兆円、不動産業の発注1583億円
●国交省、5/20～21に国際見本市｢ＭＩＰＩＭＪＡＰＡＮ｣を開催へ
●東京都、豊島区に木密地域の地権者向け相談窓口を開設
●東京都、豊洲・晴海開発整備計画の一部を住宅地などに変更
●東京都、大規模事業所の年間ＣＯ2排出量、対基準値の22％を削減
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計14.3％増の4.67兆円
●アットホーム、1月の首都圏戸建の成約価格3313万円、3か月ぶり上昇
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140320NO0048.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0047
成約価格は中古Ｍ･中古戸建てともに上昇～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
2014年3月14日
●成約価格は中古Ｍ･中古戸建てともに上昇
～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向
●建設工事の適正な施工と担い手の確保狙いに建設業法等の一部を改正
●新建築材料や新技術の認定制度創設などで建築基準法の一部を改正
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率2.1％に縮小
●国交省、昨12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計3308戸
●国交省、4月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測
●国交省、昨年10～12月の木造3階戸建て･共同住宅共に増加、年間も
●東証住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合80.31で4か月連続の上昇
●三鬼商事、都心5区の空室率7.18％、前月比0.16Ｐ減で7か月連続改善
●会員動向－事務所移転（(株)モリモト(正会員)）
●会員動向－社名変更（(株)ムジ・ネット(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140314NO0047.pdf
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について
2014年3月13日/member/data/140313houshukokuji.pdf
「ＪＩＯわが家の保険」平成２６年度保険料について
2014年3月11日/member/data/140311jio-hokenryo.pdf
会報全住協3月号
2014年3月10日/new_info/kaiho/data/201403.pdf
●全住協協会交流会を開催
●特保住宅検査員研修兼制度説明会の開催について
●会員紹介「私が社長です。」（(株)エヌ・アンド・シー）
●平成26年度宅地建物取引主任者法定講習会のご案内
●住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について
●会員２社が株式新規上場
●宅建マイスター養成講座のご案内
●協会だより
平成26年1月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2014年3月10日/member/kodate/2014/1401kodate.html