全住協 通知ブログ(仮称)

●年率は98.7万戸、3大都市圏は22％増

　～国交省、1月の住宅着工、12％増の7万7843戸

●政府、マンション建替法の一部改正案を決定、多数決で敷地売却可能に

●国交省、昨年12月の設計住宅性能評価の受付、0.4％増の1万9124戸

●国交省、昨年11月分速報の住宅総合指数は2.2％下落の89.6

●国交省、違法貸しルームの是正指導で1603件調査、違反判明は671件

●住金機構、フラット35の3月の最低金利は1.74％で最低を更新

●国交省、異形棒鋼やＨ形鋼、木材(製材、型枠用合板)は“やや上昇”

●アットホーム、1月の居住用賃貸成約、前年比6.4％増の2万2173件



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140307NO0046.pdf

●昨年の全国マンション、6年ぶり10万戸超

　～不動産経済研、今年は4.5％増の約11万戸を予測

●国交省、仏ＭＩＰＩＭに官民連携で出展、東京への投資をアピール

●土地総研、住宅・宅地分譲業と流通業はプラス、ビル賃貸業はマイナス

●アットホーム、昨年1年間の居住用賃貸の成約2.8％増の25万4249件

●住団連、戸建の景況感悪化、消費増税が影響、賃貸は相続税対策で堅調

●高齢者住宅財団、3/10に「サービス付き高齢者向け住宅」実務講習会

●協会だより－3月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140228NO0045.pdf

●中古Ｍ、中古戸建て共に成約価格が上昇

　～東日本レインズ、1月の活用実績と流通市場動向

●東京都、第1回医療･介護連携型サ高住モデル事業を3/14まで公募

●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計16.9％増の4.9兆円

●首都圏の今年1月の建売発売27.1％減の245戸、契約率38.4％

●三鬼商事、都心5区の空室率7.18％、前月比0.16Ｐ減で7か月連続改善

●住宅総合Ｃ、3/4「消費税率引上げ後の市場動向と購入者」でセミナー

●不動産学会、｢官民連携による都市輸出の未来｣をテーマに3/25シンポ

●会員動向－事務所移転



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140221NO0044.pdf

●民間住宅投資、13年度10％増の15.45兆円

　～建研、住宅着工13年度10.5％増、14年度2.7％減

●国交省、昨年10～12月期の建築確認交付件数は16％増の18万689件

●国交省、建設労働需給調査、昨年12月の8職種の過不足率2.5％に拡大

●国交省、12月の受注総額は前年比4.9％増の1兆1351億円、9か月連増

●国交省、3月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測

●アットホーム、12月の首都圏戸建の成約価格、前年比10か月ぶり下落

●協会だより－当協会の会員は企業会員554社、賛助会員159社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140214NO0043.pdf