全住協 通知ブログ(仮称)

　国土交通省がまとめた、平成29年6月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家は減少したが、分譲住宅が増加したことで前年同月比1.7％増の8万7456戸となり、2か月ぶりに前年同月を上回った。季節調整済年率換算値は前月比0.6％増の100万3248戸となり、2か月ぶりの増加。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比3.4％減で3か月ぶりの減少。公的資金による持家は増加したが、民間資金による持家が減少したことで、持家全体で減少となった。貸家は同2.6％減で20か月ぶりの減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したことで、貸家全体で減少した。分譲住宅は、同15.5％増で2か月ぶりの増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.8％減、貸家が同2.5％増、分譲住宅が同22.1％増で全体では同8.6％増となった。中部圏は持家が同2.4％増、貸家は同0.3％減、分譲住宅が同24.7％増で全体では同6.0％増。近畿圏は持家が同5.4％減、貸家が同6.8％増、分譲住宅が同18.8％減で全体では同5.4％減となった。その他の地域は、持家が同5.1％減、貸家が同10.2％減、分譲住宅が同33.2％増で全体では同2.7％減となった。



《平成29年6月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万6037戸(前年同月比3.4％減、3か月ぶりの減少)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同4.0％減の2万2956戸と3か月ぶりに減少したが、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同1.5％増の3081戸で4か月ぶりの増加。



◇貸家＝3万5967戸(前年同月比2.6％減、20か月ぶりの減少)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同0.5％減の3万2690戸と20か月ぶりに減少し、公的資金による貸家も同19.0％減の3277戸で4か月連続の減少。



◇分譲住宅＝2万4976戸(前年同月比15.5％増、2か月ぶりの増加)｡うちマンションは同27.1％増の1万2942戸と2か月ぶりの増加、一戸建住宅は同4.8％増の1万1817戸と20か月連続の増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝3万2280戸(前年同月比8.6％増)、うち持家5210戸(同1.8％減)、貸家1万3432戸(同2.5％増)、分譲住宅1万3595戸(同22.1％増)、うちマンション8300戸(同37.9％増)、一戸建住宅5175戸(同3.0％増)


◇中部圏＝9926戸(同6.0％増)、うち持家4030戸(同2.4％増)、貸家3448戸(同0.3％減)、分譲住宅2344戸(同24.7％増)、うちマンション668戸(同27.7％増)、一戸建住宅1672戸(同23.6％増)



◇近畿圏＝1万2002戸(同5.4％減)、うち持家3112戸(同5.4％減)、貸家5053戸(同6.8％増)、分譲住宅3771戸(同18.8％減)、うちマンション1825戸(同32.8％減)、一戸建住宅1916戸(同0.7％減)



◇その他地域＝3万3248戸(同2.7％減)、うち持家1万3685戸(同5.1％減)、貸家1万4034戸(同10.2％減)、分譲住宅5266戸(同33.2％増)、うちマンション2149戸(同131.3％増)、一戸建住宅3054戸(同2.7％増)｡



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝8300戸(前年同月比37.9％増)、うち東京都6897戸(同71.6％増)、うち東京23区5918戸(同64.8％増)、東京都下979戸(同129.3％増)、神奈川県605戸(同46.5％減)、千葉県384戸(同12.1％減)、埼玉県414戸(同3.7％減)



◇中部圏＝668戸(同27.7％増)、うち愛知県606戸(同50.0％増)、静岡県24戸(同79.8％減)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県38戸(同0戸)



◇近畿圏＝1825戸(前年同月比32.8％減)、うち大阪府1369戸(同29.0％減)、兵庫県404戸(同28.7％増)、京都府0戸(同100.0％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県52戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)◇その他地域＝2149戸(前年同月比131.3％増)｡



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2487戸(前年同月比6.3％減、3か月ぶりの減少)

◇ツーバイフォー工法＝1万851戸(同3.1％増、2か月連続の増加)｡



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/001194983.pdf

【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

/new_info/gyoji/data/170905taishin.pdf

/member/data/170802setsumeikai.pdf

　当協会は、７月28日（金）にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、毎年、国土交通省の幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うもの。

　当協会からは神山会長を始め副会長・専務理事・常務理事・各団体会員代表者・各委員会委員長ほかが出席した。

　冒頭、神山会長は、「今後、空き家問題やマンションの建替えの問題が深刻化してくると思われる。マンションの建替えについては建替え決議要件の緩和や容積率のボーナスなどを検討していただきたい。また、税制や金融面での支援も必要になってくる。特に老朽化マンションの所有者は高齢化しているため融資を受けにくいので、リバースモーゲージなどをもっと使いやすい形に変えていけば、一歩前進できるのではないか。全住協としては、こうした問題に一丸となって取り組んでいきたい。」などと挨拶した。

　その後、国土交通省より伊藤住宅局長、青木建設流通政策審議官のご挨拶をいただき、住宅・土地政策について（1）住宅政策を取りまく最近の動向、（2）最近の住宅生産行政の動向、（3）不動産政策の最近の動向、（4）不動産市場の最近の動向、（5）所有者不明土地に関する最近の状況のそれぞれのテーマで各担当課長から説明がなされた。

　また、全住協より馬場副会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを詳しく説明するとともに平成30年度住宅・土地税制改正、住宅金融支援機構業務に関する要望を行い、参加者による質疑応答や意見交換を行った。

　最後に小林副会長が「政府が目標とするＧＤＰ600兆円を実現するため、裾野の広い住宅産業に身を置く我々としても国交省にご指導をいただきながら、努力していきたい。」と挨拶し閉会した。

　なお、当日は全住協より32名、国土交通省より21名が出席した。



会報全住協８月号

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