/member/data/171024.1109kinyuuseminar.pdf
「金融商品取引法セミナー」の開催について
2017年7月18日金融商品取引法セミナー（東京・大阪）
2017年7月18日/new_info/gyoji/data/171024.1109kinyuuseminar-ippan.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0210
6月の中古マンション、成約件数前年比8.6％増～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動
2017年7月14日
●6月の中古マンション、成約件数前年比8.6％増
～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向
●賃貸住宅等の入居者に対する賃貸借契約時のLPガス料金の明確化が6/1より施行
●国交省、8月の主要建設資材需要、木材以外の資材がプラス予測
●国交省、平成28年度下半期のリフォーム受注36％増、昇降機･給水給湯設備等が増勢
●不動産流通推進センター、｢宅建マイスター認定試験｣と養成講座を開催
●国交省、平成29年度｢マンション管理士試験｣を11月26日に実施
●協会だより－社名変更・事務所移転（(株)ジャーネットシステム(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)シーファイブ(賛助会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170714NO0210.pdf
港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う宅建業法施行令の一部改正について
2017年7月12日/member/data/170712takkengyouhou-kouwan.pdf
「民泊の現状と課題」セミナーの開催について
2017年7月10日/member/data/170724shinki-seminar.pdf
会報全住協7月号
2017年7月10日/new_info/kaiho/data/201707.pdf
●（一社）全国住宅産業協会役員
●「不動産後見取引士」資格講習会のご案内
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（(株)サンユー都市開発、(株)マリンホーム）
●「全住協山岳同好会」活動報告
●平成29年度不動産コンサルティング技能試験について
●明海大学企業推薦特別入学試験について
●【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の開始について
●【フラット35】の団体信用生命保険に係る制度改正について
●協会だより
週刊全住協NEWS Vol.0209
5月の住宅着工は前年同月比0.3％減の7.8万戸～国交省、持家、貸家が増加、分譲住宅は減少
2017年7月7日
●5月の住宅着工は前年同月比0.3％減の7.8万戸
～国交省、持家、貸家が増加、分譲住宅は減少
●住金機構、フラット35の7月の最低金利1.090％で前月と変動なし
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.1％増の3.9兆円
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.3％不足
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年3月分は110.5、第4四半期商業用は118.7
●国交省、｢サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)｣提案募集開始
●マンション管理協、管理業務主任者試験を12月3日に実施
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170707NO0209.pdf
長期優良住宅・低炭素住宅への取組み状況アンケートについて
2017年7月6日/member/data/170706tyoukiyuryo-anketo.pdf
全住協メールマガジン創刊２周年記念キャンペーンのお知らせ
2017年7月4日/member/data/170704mailmagazine.pdf
「不動産後見取引士」資格講習会開催のご案内
2017年7月3日新規事業委員会では後見人制度について東京大学と共同研究を行っていますが、このたび、下記により標記資格講習会を開催いたします。
１．講習課程
(1) 基礎編（１日間コース）
(2) 発展編（２日間コース） ※１日目は基礎編と同じ内容となります。
２．開催地
(1) 東京会場
基礎編・発展編（１日目）
８／９（水）10：00～17：10 東京大学 本郷キャンパス赤門総合研究棟「A200教室」
発展編（２日目）
８／10（木）10：00～17：10 東京大学 本郷キャンパス赤門総合研究棟「A200教室」
(2) 大阪会場
基礎編・発展編（１日目）
８／23（水）10：00～17：10 住宅金融支援機構 近畿支店「すまいるホール」
発展編（２日目）
８／24（木）10：00～17：10 住宅金融支援機構 近畿支店「すまいるホール」
※お車で来場される場合、会場によっては受講者用駐車スペースがない、若しくは満車となっている場合があります。
なお、駐車料金は受講者負担となります。
３．講習内容
(1) １日目
１限目 不動産後見取引士 資格の目的・内容
２限目 高齢社会の現状と成年後見の社会的背景
３限目 法定後見制度の基礎
４限目 任意後見制度の基礎
５限目 判断能力が不十分な人との不動産取引
６限目 理解度確認テスト（基礎）
(2) ２日目
１限目 後見の申立書等の作成方法
２限目 判断能力が不十分な人との取引及び支援における留意点
３限目 民事信託とリバースモーゲージ
４限目 障がい者の賃貸借契約の実際
５限目 理解度確認テスト（発展）
４．受講料
(1) 基礎編 会員 10,000円 会員外 20,000円（消費税込）
(2) 発展編 会員 20,000円 会員外 30,000円（消費税込）
５．定員
(1) 東京会場 80名（定員に達し次第、締切り）
(2) 大阪会場 70名（定員に達し次第、締切り）
６．講習修了
(1) 修了要件
講習の全講義聴講及び理解度確認テストに合格すること
(2) 受講の結果について「結果通知書」を後日送付
(3) 発展編の合格者には、「取引士証」を後日送付
７．更新
２年（更新料 基礎編：8,000円、発展編：10,000円（予定））
８．申込み期限
(1) 東京会場 ７月26日（水）まで
(2) 大阪会場 ８月８日（火）まで
９．備考
(1) 前回の資格講習会受講者で、１日目のみ若しくは２日目のみ未修了の者は、修了していない日程のみの受講が可能となります。
(2) 欠席された場合でも、受講料は返却いたしません。
10．問合せ先
（一社）全国住宅産業協会 TEL 03-3511-0611
http://www.zenjukyo.jp/member/data/170630koken-kousyukai.pdf