全住協 通知ブログ(仮称)

●発売戸数は首都圏11％減、近畿圏31％減、契約率も低調

　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●国交省、平成27年10～12月の建築確認交付件数は1.6％増の14.3万件

●国交省、3月の主要建設資材需要、木材と形鋼以外はマイナス予測

●国交省、建設工事受注高、平成27年は前年比6.9％増、12月は12％増

●東日本レインズ、1月の首都圏中古マンション、成約は前年比8.8％増で4か月連続増

●JSBC、「スマートウェルネス住宅の普及に向けた最新動向」シンポジウム開催

●日本住宅総合センター、「不動産市場の現状と見通し」セミナー開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160219NO0142.pdf

●平成27年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額も減少

　～住団連、平成28年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●ＵＲ都市機構、近居で家賃が最大20％減額、近居割ワイド対象が512万世帯へ拡大

●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.480％で2か月連続で低下

●東京都、｢良質なマンションストックの形成促進計画(案)｣で意見募集開始

●長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウムを、東京と大阪で開催

●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催

●｢インスペクションによる住宅情報の活用事業｣中間報告会を開催

●協会だより－当協会、｢不動産業務研修会｣を2月23日に開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160212NO0141.pdf

●平成27年の住宅着工は1.9％増の90.9万戸、2年ぶり増

　～国交省、昨年12月は1.3％減の7.5万戸、分譲一戸建住宅は増加

●国交省、平成27年12月末までの長期優良住宅建築の認定累計は67.1万戸

●国交省、不動産総合データベース試行運用期間を3月末まで延長

●国交省、平成27年12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計1.3万戸

●国交省、平成27年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.5％不足

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや下落

●国交省、基礎ぐい工事に関連したパブリックコメントを開始

●適取機構、「これからの不動産流通と事業展開の考え方」講演会開催

●協会だより－当協会の会員は企業会員509社、賛助会員174社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160205NO0140.pdf

●中古Ｍ・戸建、新築戸建の成約は2年ぶりに増加

　～東日本レインズ、2015年の首都圏不動産流通市場動向

●国交省と環境省、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領を改正

●国交省、瑕疵担保履行法施行後の新築住宅引渡は21.7％減の39万戸

●アットホーム、2015年12月の首都圏居住用賃貸の成約は3.5％増の1.7万件

●不動研住宅価格指数、2015年11月の首都圏総合は7か月連続で上昇

●国交省、「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」で意見募集を開始

●協会だより－当協会、「マイナンバー実務対策セミナー」総務・人事担当対象に2月5日に開催

●協会だより－2月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160129NO0139.pdf

●発売は、首都圏4.0万戸で前年比減、近畿圏1.8万戸で増

　～不動産経済研、2015年と12月の新築分譲マンション市場動向

●国交省、2月の主要建設資材需要、全ての資材でプラス予測

●国交省、平成27年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.1％減の4.7兆円

●東日本レインズ、2015年12月の首都圏中古マンション、前年比1.8％増で3か月連続増

●国交省、長期優良住宅(増改築)認定制度等に関する説明会を全国7都市で開催

●国交省、建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムを開催

●東京都、｢環境建築フォーラム｣開催で快適と省エネを両立する省エネビルを紹介

●マンション管理士試験の受験者は1万4092名、合格者は1158名



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160122NO0138.pdf

●法人総数の32.8％が土地所有、平成20年調査より低下

　～国交省、平成25年土地基本調査、土地所有は法人低下、世帯は上昇

●国交省、平成27年11月の建設工事受注高は6.5兆円、不動産業の発注27％減

●東京都、平成27年11月の新設住宅着工は1万326戸で3か月連続の減少

●住金機構が調査、民間ローン借換後の金利タイプは変動型が最多

●三鬼商事、平成27年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台

●不動産流通推進Ｃ、平成27年度不動産コンサル技能試験の合格者は654名

●土地総研、｢2016年の日本、世界の金融・経済の見通し｣定期講演会を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160115NO0137.pdf

●平成27年11月の住宅着工は前年比1.7％増の7.9万戸

　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増で2か月ぶりに増加

●国交省、レインズ取引状況登録制度導入と売却依頼主専用画面の提供開始

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が横ばい、価格は全ての資材が均衡

●国交省、平成27年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足

●東京都、平成27年10月の建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が37件

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年9月分は前年比3.6％増の106.5

●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国47都道府県で開催

●不動産流通推進センター、フォローアップ研修「売買契約編」開催

●協会だより－1月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160108NO0136.pdf

●年間で首都圏4.3万戸、近畿圏2万戸、16年は増加

　～不動産経済研、2016年のマンション供給を予測

●国交省、ＩＴ重説に係る社会実験は3か月で賃貸取引が51件実施

●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.6％増の4.6兆円

●東日本レインズ、11月の首都圏中古マンションは前年比5％増で2か月連続増

●国交省、27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業を緊急募集

●国交省、平成27年一級建築士試験｢設計製図試験｣の合格者発表

●協会だより－平成28年新年賀会、1月12日にホテルニューオータニで開催

●協会だより－第9回耐震化実践アプローチセミナー、1/20に都庁5階大会議場で開催

●協会だより－当協会､無電柱化の推進に関する法案成立に向けた署名活動を実施中



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151225NO0135.pdf

●発売は首都圏4％増、近畿圏14％減、契約率は好調

　～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●政府、若年者入職促進及び早期育成を図る建設業法施行令改正を閣議決定

●国交省、社会保険等未加入建設業者への加入指導状況を公表

●国交省、1月の主要建設資材需要、セメント、普通鋼鋼材、アスファルト以外プラス予測

●国交省、10月の建設工事受注高は6.9兆円、不動産業の発注16％減

●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率、5か月連続で4％台が継続

●11月の首都圏建売住宅の発売戸数は22％減の471戸、月間契約率43％

●不動産流通推進センター、「不動産有効活用専門士コース」講座を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151218NO0134.pdf

●住宅･宅地分譲は11期連続プラス、流通2期連続マイナス

　～土地総研、10月時点の「不動産業業況調査」

●住宅金融支援機構、フラット35Ｓの金利引下幅拡大等が1月29日受付で終了

●東京都、10月の新設住宅着工は1万2081戸で2か月連続の減少

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は全ての資材が横ばい

●国交省、木造3階住宅の建築確認7月2135棟、8月1857棟、9月1985棟

●不動産経済研、首都圏100m2以上の分譲マンションは4年連続1億円超に

●国交省、建築物省エネ法に係る性能向上計画認定等申請実務講習会を開催

●東京都、｢高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会｣を2/8開催

●管理業務主任者試験の受験者は1万7021人、合格発表は1月22日

●日本サステナブル建築協会、｢スマートウェルネスオフィスの推進｣2/1にシンポ開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/151211NO0133.pdf