全住協 通知ブログ(仮称)

●平成26年の低層住宅労災件数は前年上回る522件

　～住団連、低層住宅の労働災害発生状況

●国交省、平成26年度マンション管理業者全国一斉立入検査で60社に是正指導

●東京都、5月の新設住宅着工は1万1024戸で4か月ぶりの減少

●アットホーム、5月の新築戸建の平均成約価格は首都圏3360万円で3か月ぶりに上昇

●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ、マンションリフォームマネジャー試験実施

●東京都、工務店・リフォーム業者対象の「エネルギーソリューションセミナー」開催

●協会だより－事務所移転



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150710NO0112.pdf

●5月の住宅着工は5.8％増の7万1720戸

　～国交省、3か月連続で増加、マンションは54.9％と大幅増

●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.5％不足で横ばい

●国交省、不動産価格指数(住宅)の27年3月分は1.5％増の104.9

●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸の成約は2.9％減の1.8万件

●国交省、27年不動産鑑定士試験の短答式試験合格者は451名

●事務所移転－(株)ライフプラザパートナーズ(賛助会員)

●協会だより－7月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150703NO0111.pdf

●居住用定期借家の成約は2.1％増の6631件

　～アットホーム、2014年度の首都圏定期借家物件

●厚労省･国交省、適切な安全衛生経費の確保についてパンフレットを作成

●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は3.4％増の3.6兆円

●国交省、主要建設資材の需給はアスファルトはやや緩和、価格は石油がやや下落

●不動産経済研、5月の首都圏建売発売戸数は前年比5％増、月間契約率44％

●警察庁、犯罪収益移転危険度調査(案)等について意見を募集

●土地総研、7月と8月にＦＰ継続教育研修を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150626NO0110.pdf

●発売戸数は首都圏18％減、近畿圏20％増

　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

●国交省、省エネ住宅ポイント5月末時点の発行累計は5.5万戸、86億Ｐ

●国交省、4月の建設工事受注高は5.8兆円、不動産業の発注44％増

●住宅金融支援機構、フラット35利用は40代が増加し世帯年収は600万円台に回復

●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率9か月連続の5％台

●住団連、｢液状化に関する参考情報の提供｣手引きの説明会を開催

●東日本不動産流通機構、レインズ利用に関する課金を来年4月開始

●協会だより－事務所移転（(株)アーバネットコーポレーション(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150619NO0109.pdf

●中古マンション成約は14％増、2 か月連続の増加

　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち84地区上昇、下落地区ゼロ

●国交省、7月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測

●東京都、4月の新設住宅着工は1万2169戸で3か月連続の増加

●不動産適取機構、平成27年度｢宅地建物取引士資格試験｣を10／18に実施

●国交省、平成27年度｢マンション管理士試験｣を11／29に実施

●省エネルギーセンター、｢平成27年度省エネ大賞｣募集を開始

●協会だより－当協会、企業会員3社、賛助会員3社の入会を承認



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150612NO0108.pdf

●4月の住宅着工は0.4％増の7万5617戸

　～国交省、2か月連続で増加、持家、貸家は減、分譲は増

●住金機構、フラット35の6月の最低金利1.540％で2か月ぶりに上昇

●国交省、3月の設計住宅性能評価の受付は120.5％増の4万1655戸

●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率0.5％で横ばい

●国交省、不動産価格指数(住宅)の2015年2月分は2.0％増の104.6

●国交省、平成27年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣評価基準型募集開始

●国交省、｢平成27年度住宅･建築物技術高度化事業｣提案募集を開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150605NO0107.pdf

●住宅･宅地分譲業は9期連続、流通業は3期ぶりプラス

　～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」

●国交省、1～3月の建築確認交付件数は0.5％減の12.3万件

●国交省、不動産総合データベースの試行運用を6月から開始

●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は0.7％減の4.5兆円

●経産省、平成27年度｢先進的なリフォーム事業者表彰｣募集を開始

●国交省、社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会を開催

●厚労省、平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施を呼びかけ

●適取機構、｢宅地建物取引士に求められる土地･建物の調査実務｣講演会開催

●協会だより－事務所移転（日本ポリプロ(株)(賛助会員)）

●協会だより－6月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150529NO0106.pdf

●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏2％減

　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●国交省、省エネ住宅ポイント4月末時点の発行累計は1.6万戸、24億Ｐ

●国交省、重説ＩＴ化で社会実験、対象は賃貸取引と法人間取引

●国交省、6月の主要建設資材需要、木材、小型棒鋼以外はプラス予測

●東日本レインズ、4月の中古マンション成約は0.8％増、13か月ぶりに増加

●週刊住宅新聞社、｢国際不動産投資の狙い目と投資ポイント｣セミナー開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150522NO0105.pdf

●平成26年度の住宅着工戸数は10.8％減の88万戸

　～国交省、27年3月の住宅着工は0.7％増の6.9万戸

●国交省、3月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は59万2007戸

●東京都の新設住宅着工、平成26年度は14万戸で5年ぶりの減少

●国交省、不動産価格指数(住宅)の2015年1月分は2.0％増の103.8

●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇

●ベーシック、人材育成・実績アップをテーマにセミナーを開催

●協会だより－事務所移転（(株)グランドデザイン(正会員)）

●協会だより－事務所移転（(株)リクルート住まいカンパニー(賛助会員)）

●協会だより－ネパール地震の被災地に義援金



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150515NO0104.pdf

●民間住宅投資、2014年度は3.3％減、2015年度は1.9％減

　～建研、住宅着工は2014年度87.9万戸、2015年度は91.7万戸へ増加

●国交省、厚労省と連携で建設業の人材確保・育成を促進

●東日本レインズ、15年1～3月期の首都圏中古マンション成約は5％減

●国交省、27年3月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計8100戸

●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率0.5％に縮小

●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案型の募集を開始

●住団連、｢住宅に係わる建設廃棄物の適正処理｣講習会を開催

●協会だより－事務所移転（ロイヤルハウジング販売(株)(正会員)）

●社名変更（ＳＢＩモーゲージ(株)(正会員)は5月1日(金)よりアルヒ(株)に社名変更）

●5月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150501NO0103.pdf