全住協 通知ブログ(仮称)

●民間住宅投資、14年度は3.3％減、15年度は1.2％減

　～建研、住宅着工は14年度88.4万戸、15年度は92.8万戸へ増加

●国交省、違法貸しルームの是正指導で1953件調査、違反は1148件

●住金機構、フラット35の2月の最低金利1.37％で過去最低更新

●東京都、昨年の住宅着工は5年ぶりの減少、第4四半期と12月も減

●アットホーム、昨年12月の新築戸建の成約価格は3286万円で3か月連続の上昇

●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案募集を開始

●経産省、先進的なリフォーム事業者表彰とシンポジウムを開催

●協会だより－当協会、2/20に法令改正動向等の不動産業務研修会を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150213NO0092.pdf

●昨年の住宅着工は9％減の89.2万戸、5年ぶり減

　～国交省、昨年12月は14％減の7.6万戸

●住金機構、26年度補正予算でフラット35Ｓ金利引下げ幅0.6％拡大へ

●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置された新築住宅は26％減

●国交省、昨年12月末時点の長期優良住宅建築の認定累計は56万7791戸

●国交省、国際テロ被害に海外勤務者の安全確保で注意喚起

●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の募集開始

●日本住宅総合センター、中古・リノベーション市場セミナー開催

●協会だより



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150206NO0091.pdf

●首都圏4.4万戸、近畿圏1.8万戸でともに大幅減

　～不動産経済研、2014年新築分譲マンション市場動向

●国交省、昨年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.8％に拡大

●国交省、昨年12月末時点の低炭素建築物新築等計画の認定は累計7230戸

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落

●不動産経済研、2014年12月の発売は首都圏13％増、近畿圏は32％減

●東京都、｢高齢者の居住安定確保プラン｣改定案に意見募集

●建築研究所、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業シンポジウム｣を開催

●協会だより－2月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150130NO0090.pdf

●中古マンション成約件数は13.9％減、9か月連続の減少

　～東日本レインズ、2014年12月の首都圏不動産流通市場

●国交省、構造計算適合判定など建築基準法一部改正の法律を6月1日施行

●国交省、情報通信技術利用の手続き等建築士法の一部改正を6月25日施行

●国交省、住宅エコポイントの累計は188万2758戸、3428億7911万Ｐ

●国交省、昨年11月の建設総合統計、出来高総計は1.4％減の4.7兆円

●国交省、平成26年度｢木造建築技術先導事業提案｣追加募集を開始

●国交省、平成26年度｢建築物省エネ改修等推進事業｣募集を開始

●東京都、｢多摩ニュータウン再生プロジェクト｣シンポジウム開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150123NO0089.pdf

●「省エネ住宅ポイント制度」を公表

　～国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起

●東京都、平成26年11月の新設住宅着工は1万1081戸で2か月ぶりの減少

●国交省、平成26年11月の建設工事受注高は6.2兆円、不動産業の発注116％増

●国交省、平成27年2月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測

●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年9月速報は1.0％増の94.0

●東証住宅価格指数、2014年10月の首都圏総合は2か月連続で上昇

●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率5.47％、4か月連続の5％台

●東京都、省エネで快適な家を考える「環境建築フォーラム2014」開催

●日本不動産学会、既存住宅市場の流通促進への取組でセミナー開催

●近代化Ｃ、平成26年度不動産コンサル技能試験の合格者は607名



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150116NO0088.pdf

●2014年11月の住宅着工は、14.3％減の7万8364戸

～国交省、9か月連続で減少、前々年同月比では2％減

●東京都、国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域指定継続を通知

●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.47％で過去最低更新

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落

●国交省、11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.7％に拡大

●国交省、25年10月～12月分の不動産価格指数(住宅)は3か月連続増

●東京都、太陽光発電｢屋根貸し｣セミナー開催

●協会だより－事務所移転（(株)ＳＴＡＲＴ(正会員)）

●協会だより－1月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150109NO0087.pdf

●年間で首都圏4.5万戸、近畿圏2.1万戸

　～不動産経済研、2015年のマンション供給を予測

●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は0.6％減の4.5兆円

●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件

●アットホーム、11月の首都圏居住用賃貸の成約は1.6％減の1万8124件

●国交省、平成26年一級建築士試験｢設計製図試験｣の合格者発表

●賃貸不動産経営管理士試験を4188名が受験、合格発表は1月14日

●協会だより－平成27年新年賀会、1月13日にホテルニューオータニで開催

●協会だより－第7回耐震化実践アプローチセミナー、1/22に都庁5階大会議場で開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141226NO0086.pdf

●首都圏の発売33％減、近畿圏は11％増加

　～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.1％に縮小

●国交省、10月の建設工事受注高は6.7兆円、不動産業の発注2か月連続減

●国交省、27年1月の主要建設資材需要、木材、形鋼以外はプラス予測

●不動産経済研、11月の首都圏建売発売戸数は32％増、月間契約率47％

●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率5.55％、3か月連続の5％台

●東京都、高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会を開催

●新・建築士制度普及協会、26年度建築士法改正に係る説明会を開催

●近代化Ｃ、不動産コンサル技能試験を1313名が受験、合格発表は1月9日



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141219NO0085.pdf

●中古マンション成約は9％減、8か月連続の減少

　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、7～9月の建築確認交付件数は15％減の14万998件

●国交省、違法貸しルームの是正指導で1954件調査、違反判明は1110件

●東京都の10月の新設住宅着工は1万4072戸で4か月ぶりの増加

●国交省、木造3階住宅の建築確認7月2152棟、8月1981棟、9月2133棟

●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年8月速報は2.1％減の91.6

●不動産経済研、都心6区のマンション供給は拡大、億ションは活況

●あいおいニッセイ、2015年賃貸住宅経営の展望でセミナーを開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141212NO0084.pdf

●10月の住宅着工は、12.3％減の7万9171戸

　～国交省、8か月連続で減少、前々年同月比では6％減

●国交省、9月の設計住宅性能評価の受付は19％減の1万7729戸

●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.56％で過去最低更新

●国交省、地価LOOK上昇は全国150地区のうち124地区上昇、下落地区ゼロ

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●アットホーム、10月の新築戸建の成約価格は3354万円で3か月ぶりに上昇

●内閣府、｢障害者差別解消法に基づく基本方針｣策定で意見募集

●適取機構、宅建主任者試験の合格者は3万3670人、合格率17.5％



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141205NO0083.pdf