全住協 通知ブログ(仮称)

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　国土交通省がまとめた平成29年年間と平成29年12月の｢建築着工統計｣によると、平成29年1年間の新設住宅着工戸数は96万4641戸で、前年比0.3％減と3年ぶりの減少となった。貸家、分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で減少となった。利用関係別にみると、持家は前年比2.7％減の28万4283戸で、前年の増加から再び減少、貸家は同0.2％増の41万9397戸で、6年連続の増加、分譲住宅は同1.9％増の25万5191戸で、3年連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションは同0.2％増の11万4830戸で、前年の減少から再び増加、一戸建住宅は同3.3％増の13万8189戸で2年連続増加した。

　平成29年12月の住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の7万6751戸で、6か月連続の減少。利用関係別にみると、持家が同2.5％減、貸家が同3.0％減、分譲住宅が同1.3％減とすべてがマイナスとなり前年水準を下回った。分譲住宅の中では、マンションが同11.0％減と前月の増加から再び減少、一戸建住宅が同6.6％増と3か月連続で前年水準を上回った。



《住宅着工動向の概要》

Ｉ.平成29年1年間の新設住宅着工動向

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝28万4283戸(前年比2.7％減、前年の増加から再び減少)

◇貸家＝41万9397戸(同0.2％増、6年連続の増加)

◇分譲住宅＝25万5191戸(同1.9％増、3年連続の増加)、うちマンションは11万4830戸(同0.2％増、前年の減少から再び増加)、一戸建住宅は13万8189戸(同3.3％増、2年連続の増加)。



［圏域別・利用別の内訳］

◇首都圏＝33万9224戸(前年比0.7％増)、うち持家＝5万7259戸(同4.7％減)、貸家＝15万1938戸(同2.2％増)、分譲住宅＝12万8399戸(同1.0％増)、うちマンション＝6万4755戸(同0.0％減)、一戸建住宅＝6万2028戸(同2.2％増)



◇中部圏＝10万8742戸(同0.3％増)､うち持家＝4万2432戸(同4.3％減)、貸家＝4万582戸(同0.4％増)、分譲住宅＝2万5072戸(同8.1％増)、うちマンション＝6745戸(同11.1％増)、一戸建住宅＝1万8279戸(同7.0％増)



◇近畿圏＝13万8669戸(同2.1％減)､うち持家＝3万4980戸(同4.0％減)、貸家＝6万9戸(同4.0％増)、分譲住宅＝4万3138戸(同7.7％減)、うちマンション＝2万1163戸(同12.8％減)、一戸建住宅＝2万1859戸(同2.2％減)。



◇その他地域＝37万8006戸(同0.6％減)、うち持家＝14万9612戸(同1.2％減)、貸家＝16万6868戸(同2.9％減)、分譲住宅＝5万8582戸(同9.5％増)、うちマンション＝2万2167戸(同14.0％増)、一戸建住宅＝3万6023戸(同7.2％増)。



II.平成29年12月の新設住宅着工動向

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万3288戸(前年同月比2.5％減、7か月連続の減少)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が同2.4％減の2万596戸と7か月連続で減少し、公的資金による持家も同3.6％減の2692戸と6か月連続で減少したため、持家全体で減少となった。



◇貸家＝3万3438戸(同3.0％減、7か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同3.1％減の3万907戸と7か月連続で減少し、公的資金による貸家も同2.1％減の2531戸と2か月連続減少したため、貸家全体で減少となった。



◇分譲住宅＝1万9537戸(同1.3％減、前月の増加から再び減少)｡うち、一戸建住宅は同6.6％増の1万1992戸と、3か月連続で増加したが、マンションが同11.0％減の7422戸と前月の増加から再び減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



［圏域別・利用別の内訳］

◇首都圏＝2万6497戸(前年同月比0.9％増)、うち持家4425戸(同4.5％減)、貸家1万2600戸(同5.9％増)、分譲9351戸(同3.6％減)

◇中部圏＝8559戸(同0.9％増)、うち持家3618戸(同1.5％増)、貸家3034戸(同1.3％減)、分譲1874戸(同3.4％増)

◇近畿圏＝1万224戸(同7.7％減)、うち持家2880戸(同6.3％減)、貸家4130戸(同9.0％減)、分譲3196戸(同5.3％減)

◇その他地域＝3万1471戸(同3.4％減)、うち持家1万2365戸(同2.0％減)、貸家1万3674戸(同8.6％減)、分譲5116戸(同4.5％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝4084戸(前年同月比12.2％減)、うち東京都2685戸(同5.6％減)、うち東京23区2416戸(同15.0％減)、東京都下269戸(前年同月0戸)、神奈川県792戸(同40.7％減)、千葉県161戸(同54.8％減)、埼玉県446戸(同291.2％増)



◇中部圏＝288戸(前年同月比16.0％減)、うち愛知県223戸(同0.4％減)、静岡県65戸(同33.0％減)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同22戸)



◇近畿圏＝1390戸(前年同月比2.0％減)、うち大阪府667戸(同16.2％減)、兵庫県481戸(同77.5％増)、京都府89戸(同74.7％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県153戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)



◇その他地域＝1660戸(前年同月比13.8％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万905戸(前年同月比10.5％減、7か月連続の減少)

◇ツーバイフォー工法＝9979戸(同3.1％減、6か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000735.html(平成29年計)

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000733.html(平成29年12月分)



【問合先】総合政策局 建設経済統計調査室 03―5253―8111内線28621､28625

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　当協会では、宅地建物取引士資格取得のための受験対策講座を実施するなど不動産業界の人材育成を図るための事業を実施しておりますが、このたび、登録講習機関となっている当協会賛助会員等にご協力いただき、当協会企業会員及び団体会員協会の会員に属する従業者の方について、各社の行う登録（５問免除）講習を特別価格で受講できるようにいたしました。



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※（一財）不動産適正取引推進機構「平成29年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要」から抜粋



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　当協会は１月９日（火）にホテルニューオータニにおいて「平成30年新年賀会」を開催した。冒頭の神山会長の挨拶に続き、石井国土交通大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に神山会長挨拶並びに石井国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,000名が参加し、新年を祝った。



［神山会長挨拶］

　あけましておめでとうございます。本日は、石井国土交通大臣を始め多数の国会議員の先生方、また、国土交通省、友好団体の皆様、全住協の会員の皆様にも大勢出席いただきまして、誠にありがとうございます。

　さて、住宅産業、不動産業には多くの課題がございますが、そのうち２、３の問題について述べたいと思います。

　まず、平成30年度税制改正につきましては、先生方のご尽力によりまして我々が要望した税制措置がほぼ100％実現することとなりました。感謝申し上げます。

　ただ、消費税をめぐる問題は先送りになっています。このことは、将来消費税率が10％、さらにはそれより大きい税率に上がっていくことを想定すると看過できない問題であり、業界全体として住宅関係税制のあり方について継続して提言・要望を行っていくべきものと考えます。

　次に土地にまつわる問題ですが、生産緑地が指定されてから30年が経過し大量の農地が一度に宅地化するおそれがあるという、いわゆる2022年問題につきましては、昨年の関係法令の改正と年末の税制改正により生産緑地制度が引き続き存続することとなり、いい方向に進んでいくであろうと期待しております。

　一方で、空き地・空き家の問題が今後さらに大きくなっていくと懸念されます。民間有識者の研究会の試算によれば、このままだと2040年には北海道の面積に近い土地が所有者不明になる可能性があるとのことです。それによる経済損失額は累計で６兆円にも及ぶそうです。

　日本が武家社会に移行する時期に「一所懸命」という言葉がありました。まさに土地を守るのに命を懸けた時代があったわけです。それが現在では、土地は要らない、相続の登記はしないという人が増えています。土地にしても建物にしても、資産なのか負の財産なのか、個々人にとっては悩ましい問題となることがあるのは事実です。しかしながら、国家としては土地の領有問題は戦争にまで発展しかねない深刻な問題ですし、国民が生活する上で土地は不可欠の要素であります。

　この空き地・空き家の問題を解決する上で大きな役割を果たすのはやはり税制です。特に固定資産税のあり方について抜本的検討をするべき岐路に立っていると思います。国会議員の先生方、政府の方々にしっかりご検討いただいて、所有者不明土地のない日本にしていただきたいと思います。

　以上、思うことをいくつか申し上げましたが、今年も色々なことで皆様にお世話になると思います。ご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、ご参会の皆様のご健勝を祈念申し上げまして挨拶に代えさせていただきます。



［石井国土交通大臣祝辞］

　皆様、新年おめでとうございます。平成30年の年頭に当たりまして謹んで新春のご挨拶を申し上げます。住宅は、言うまでもなく国民生活を支える基盤であり、その果たす役割は極めて重要であります。少子高齢化や空き家のさらなる増加が見込まれる中、人生100年時代や女性、高齢者を始めとする一億総活躍社会を見据えまして様々な居住ニーズ、ライフステージに対応いたしました質の高い住まいを提供していくことが求められております。

　また、住宅土地は経済波及効果が大きく内需を牽引し持続的な経済成長を図っていく上でも大きな役割がございます。このため、耐震性能確保はもとより、省エネ性能に優れた住宅の普及に取り組むなど新築住宅、既存住宅を問わず住宅そのものの価値の向上を図る取組みを推進することが重要であります。このためには魅力的なまちづくりをしていくことも求められます。

　さらに既存住宅の流通促進のため、消費者が安心して購入できる物件に対し、標章の付与を行います「安心R住宅制度」の事業者団体の登録を昨年12月から開始しております。この制度により、従来の既存住宅のイメージを払拭して消費者が住みたい・買いたいと思う既存住宅の流通促進を図ってまいります。こうした流れを税制面からも強力に後押しするために平成30年度の税制改正におきましては、皆様の力強いご支援を賜りまして、買取再販で扱われる住宅の取得等に係る不動産取得税の特例措置の敷地への拡充などを講じることとしております。

　全住協の皆様は地域の工務店や不動産流通事業者を始め、国民生活に密着した幅広い業務を担っておられます。今後とも国民一人一人が真に豊かさを実感でき、安全安心で実り溢れる住生活を実現できるよう、暮らしに欠かせない住宅市場の活性化に積極的に取り組んでまいりますので、皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げたいと存じます。

　加えてのお願いですが、2025年大阪、関西での万博開催を目指し立候補を表明しております。皆様におかれましても、ぜひ万博誘致へのご支持ご協力をお願いいたします。

　結びではございますが、協会のますますのご発展とご出席の皆様のご健勝とご多幸を祈念いたしまして私の挨拶とさせていただきます。

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